Wind Takers風の呟き

"Ｗｉｎｄ　Ｔａｌｋｅｒｓ"　
風の呟き

■雑誌「トライスロンＪＡＰＡＮ」休刊に想う（０８/１２/１８）

日本で唯一のトライアスロン雑誌であるトライアスロンＪＡＰＡＮ誌（愛称ＴＪ）が２００９年１月５日発売号を最後に休刊になることが決まった。創刊は１９８４年だから２４年間の長きに亘ってトライアスリートのバイブルとして愛読されてきた。

しかし、休刊になるということは売れていなかったということだ。すなわち、読者となるべきトライアスロン愛好家の人口が少ないということだ。この手の専門誌は１万部売れたらヨシとされると言われているので、おそらくそれ以下だったのだろう。

因みに、欧米のトライアスロン雑誌はワクワクするような美しいカラフルなレース写真や記事がほとんどでＴＪのようなハウツーものはない。これは編集に充てられる予算の違いだろう。

以前から日本の風土にはトライアスロンと云う競技は向いていないと感じていた。その証拠に、佐渡島や宮古島という辺鄙な場所にしかよい大会が生まれていない。それは関東や関西の人口の多い地域にトライアスロンレースを作ることができないからだ。その原因は道路使用が許されないことにある。近場に誰もが参加したいと思うレースがなければ、そのスポーツ人口は増えることはない。出場したいレースがあってこそ、普段から練習もするというものである。

道路が使用できないという理由で、公園を使っての安易なトライアスロン大会がある。しかし、あれは単に３種目競技であって大自然の中で遊ぶというトライアスロン本来の醍醐味を味わえない。キッズには向いているが、大人が参加して、あれをトライアスロンだと思ってしまうと、がっかりしてトライアスロン人口が増えることはない。大人向けのプール競技開催は止めた方がいい。

日本では市町村に道路使用の権限はない。それは警察にある。海外の場合、ほとんどの国では市町村の長（市長としておこう）が道路使用の権限を持っている。警察は市長の下にある一組織に過ぎない。だから、市長が「やれ！」と命令すれば、警察官はそれに従う。

しかし、日本の場合は、お得意の縦割り組織となっており、市町村にある警察署の警察官は知事のラインに属している。さらに、署長などのエリート警察官僚はキャリアと言われる国家公務員だ。だから、その地域にありながら市民の代表である市長は警察に対して何の権限も持っていない。そこに暮らす市民から見るとおかしな話だ。

市町村は地域活性化のためにイベントを催したい。しかし、警察は万年人手不足状態で、新たな仕事（イベント）は増やしたくない。許可を出して、もし、事故が起これば責任を追及される。その代表的な例が２００１年夏に起こったＪＲ朝霧駅での花火大会死亡事故だ。裁判の結果、警察に有罪判決が下った。あの判決は全国の警察官にとってショッキングな出来事だった。その結果、あれ以降、急激にイベントの開催は全国的に困難になった。それにしても、あの判決は警察にとって気の毒だ。

道路使用許可を出すのは警察だが、それを指導するのは国の行政だ。国の行政組織を改革しないことには、この国でのトライアスロンの発展はあり得ない。

■年金テロか？（０８/１１/２５）
今、世界の経済に暗い影を落としている米国発の金融危機と日本の年金問題とはその根底にあるモノがよく似ている。それはタレントたけしのギャグ「赤信号、皆で渡れば怖くない。」という誤った思い込みである。

サブプライムローン的なやり方は遅かれ早かれ破綻するということは金融工学上明確だったはずだ。しかし、証券会社の経営者たちは、臭いものには蓋をして、今がよければ後は何とかなるだろうという無責任さである。そして、彼らは巨万の富を手にした。一言で言えば、詐欺であり、正しくペテンである。そして、日本の年金問題も社会保険庁の職務怠慢と無責任さからくる不作為という名の犯罪である。

どちらにも共通するのは「政府公認の下、大勢の人間によって長年に亘って堂々となされてきた組織犯罪である。」ということである。さらに、「その間、その親玉たちは甘い汁を吸い続け、何のペナルティも受けず、今も悠々自適に暮らしている。」ということである。この点の不公平に対して、米国民も日本国民も怒っているのである。

今月、元厚生事務次官宅が相次いで襲われた。襲われたのは日本の年金システムを根底から破壊してしまった人たちの親玉だ。彼らに対して日本国民は怒り心頭に達しているには確かだ。しかし、この襲撃犯を捕えてみると、犯行動機は皆が考えた年金問題ではなさそうだ。このタイミングでピントの外れた人騒がせな大ばか者だ。

また、事件発生当初、麻生総理はこの犯罪を年金問題が犯行動機と考えて、ＴＶインタビューでテロと呼んでいた。しかし、テロと呼ぶなら、むしろ年金システムを破壊した社会保険庁や世界的金融危機を招いたリーマンブラザーズやゴールドマンサックスなどの米証券会社の数々の悪行が相応しい。

ここで麻生総理についておもしろい話をひとつ。麻生という発音は英語の「asshole（アソー）」と同じで、その意味するところは、「けつの穴」とか「くそったれ」と言う下品な言葉で、学校では使ってはいけない言葉のトップランクに位置している。麻生が総理になた時、ジョーク好きのアメリカ人たちはこの話で盛り上がっていたものだ。

■金正日の死と韓国経済（０８/１１/２）
北朝鮮では金正日は宗教団体の教祖に等しい。その金正日はまもなく死ぬ。そうなると、国の箍（たが）が外れる。金正日の死後は軍部が実権を握るであろう。しかし、箍の外れた軍部ではこれまで通り人民を統率することは不可能だ。その結果、各地で暴動が勃発し、陸続きの中国や韓国に多くの人民が土石流の如く難民となって流出していくだろう。

こうなると大国の中国は吸収できても、韓国のダメージは計り知れないほど大きい。同胞として人道的な見地から大量の難民を受け入れざるを得ない。さらに、北の国内が安定するだけの多額の経済援助を直ちに実行する必要がある。そうしないと難民の流入は止まらない。しかし、それをやるには韓国経済のスケールは余りにも小さ過ぎる。１９９０年に西ドイツが東ドイツを併合したように韓国が北を併合することは、その経済力からして到底不可能なことだ。そんなことをしたら韓国経済も破綻し、朝鮮半島は大混乱に陥ることになる。

反日政策、反米政策、親北政策を掲げた前政権の盧武鉉時代なら日米両国の援助はあり得ない。その結果、韓国の経済は破綻し、北国内には中国にバックアップされた傀儡政権が樹立されるというシナリオしかなかった。

しかし、盧武鉉と反対の政策を取る李明博現政権となると話は大きく違ってくる。間髪を置かず、米国も日本も大規模な経済援助を実施することになるだろう。さらに米国は朝鮮半島の治安維持に軍の投入もやるだろう。米軍に続いて、日本の自衛隊も口実を設けて治安維持に投入されることになるだろう。そして、日米韓の軍隊が協力して朝鮮半島の治安を回復させるため展開することになる。隣国韓国の安定は日本の平和にとって最優先事項だ。日本政府はこの非常事態に対応できるように早急に米国と対応策を練っておくべきだ。

米国や日本が大規模な経済援助を実施しても韓国経済が大きなダメージを受けることは間違いない。１９９７年のアジア通貨危機の時よりさらに大きな経済的ダメージを受けることになるだろう。そして、韓国通貨ウォンや韓国株はかつて経験したことがないほど安くなることは間違いない。

また、日本国民の懸案の事項である拉致問題に関しては、金正日の死を以てようやく解決に向けて前進することになる。米国との朝鮮半島安定化策とは別に日本独自の拉致被害者救出のシナリオも練っておく方必要がある。拉致問題解決に関しては他国を当てにしない方がよい。金正日の死は近い。

■金融危機にも負けない戦略国家米国の本質（０８/１０/２８）
経済金融アナリストたちは、サブプライムローン問題に端を発した金融危機で米国経済は破綻し、世界は多極化へ向い、米国の覇権は終焉を迎えるだろうと論評している。しかし、この考えは表の経済学の側面から捉えただけの推測に過ぎない。確かに米国の国力は一時的には落ち込むだろうが、これだけでは米国の覇権がヨーロッパなどの他国に移ることは決してない。なぜなら、米国は世界でも類を見ない獰猛な戦略国家であり、すでに多くの国々からカネが集まる仕組みを構築しているからだ。

例えば、世界最大の産油国サウジアラビアと例にとって見よう。一見、石油の膨大な販売代金はサウジに１００％ストレートに入ってくるものと考えがちだが、それは違う。第４次中東戦争（１９７３年）以降、石油の売上金のほとんどは、先ず、米国に入り、そこで大部分を吸い上げられ、その残りがサウジ政府に支払われるという仕組みになっている。では、なぜそんな仕組みになっているのか。その巧妙な仕組み（罠）は以下である。

その当時、王族の独裁国家、すなわち、王国であるサウジをイラクの独裁者フセイン（現在は死亡）やイスラム原理主義国家イランが隙あらば侵略しようと狙っていしていた。当時、これは周知の事実で、現にフセインが１９９０年にクェートを侵攻したことでも明白だ。イラクやイランの存在を口実に米国がこれらの侵略国家から王国を護ってやろうと持ちかけた。すなわち、民主主義を標榜する米国が王族の地位（独裁）を永久に保障してやろうというのだ。その代償に、米国の兵器を買わされ、さらに、国家の近代化、すなわち、発電設備や近代都市建設や道路などのインフラの構築を米国企業に発注することが約束されたのだ。

これらには膨大なカネがかかる。そのカネを先に米国からの借り入金で賄うと形で行なわれた。ここでサウジの不幸は１００年経っても返済不可能な程の額に設定してあることである。そして、この借金は今後の石油売上金で返済するという契約を締結させられた。これが米国の巧妙なやり方（罠）で、兵器は今後永久的に最新式のものに買い換えていかねばならない。現在、サウジの国防費は年間３兆円くらいである。その金のほとんどが今後永久に米国に入る計算である。さらに、インフラは常にメンテナンスをしていかねばならないときている。最初の借入金と利息の返済、それにインフラの膨大なメンテナンス費用が石油の売上金から永久的に米国の懐に入るのである。

だから、いくら石油が売れても、売上金の大部分は先に米国の支払いに吸い取られてしまうのである。すなち、世界最大の産油国であるサウジの石油売上金の多くは、永久に米国に吸い取られる仕組みになっているのである。ここで米国と云うのは、主に軍産官の複合体を指す。そして、１９９０年以降、隣国クェートもサウジと同じ仕組みが組み込まれている。仕組みは違えども、米国の集金マシーンにさせられている国々は中南米やアジアに数多く存在する。米国のスーパーパワーの源は、まさにこの点にある。

残念だが、我が日本もそのひとつだ。戦後、平和憲法という米国に都合の良い憲法を制定され、国防を１００％米国に委ねるという日米同盟が制定された。その結果、自衛隊は１００％米国製の武器を購入しなくてはならない。これらの兵器は米国の言い値である。メンテナンスやランニングコストにも膨大なカネが要る。年間、国防費に５兆円近いカネが充てられている。すなわち、その国防費の大部分が米国に吸い取られるのである。それも今後永久的に、である。また、日本国内ある米軍基地の維持費も支払わねばならい。さらに、戦略物資である食料についても、巧妙に田畑の減反政策を強いられ、米国からの食料輸入なしではやっていけない国にさせられてしまっている。

それだけではない。大量の米国債も買わされる。現在、日本は９０兆円ちかい米国債を持っている。米国のポチである日本はこれらの国債を売り払うことは永久にできない。すなわち、９０兆円を米国に唯同然でくれてやっているのである。さらに、世界政治の舞台でも米国と同じ行動を取り、米国の国益に叶うような行動をしなくてはならない。この度の金融危機に際しても、米国から多くの国債を買わされることは間違いない。すなわち、これらを考える時、米国の覇権はまだまだ続くと考えておく方がよい。

■オバマに追い風（０８/１０/３）
サブプライムローン問題から始まった一連の金融危機で共和党マケイン大統領誕生の目は完全に消え去った。この金融危機は明らかにブッシュ政権の失策だ。そのブッシュ大統領は共和党であり、その後継者と見なされているマケインのダメージは大きい。副大統領候補にペイリンという女性候補を引っ張り出し話題をさらったが、今となっては無意味なことだ。

大統領選挙戦の早い時期から行き過ぎたマネーゲームを批判し続けてきたオバマが断然有利な立場に立った恰好だ。この度の金融危機は世界中のあらゆる人々にダメージを与えることになったが、ただ一人オバマにだけは追い風となったようだ。

■ペテン師たちのパーティは終わった（０８/１０/２）
９月２９日、ブッシュ政権が恐慌回避のために打ち出した金融安定化法案（金融機関の不良債権を７５兆円という巨額の税金投入で買い取ろうという法案）が米下院で否決された。これは米国民が下院議員に否決圧力をかけた結果だ。米国民の心情はよく分かる。

金融マンという名のペテン師たちは住宅購入ローンに詐欺まがいのカラクリを仕組んだ。それは返済ローンを組んだ最初の数年間は返済金額が年利約９％と少なく、その後返済金額が年利約１６％へと増えていくというシステムだ。ここまではよくある話だが、問題は返済金額が１６％になる直前に他の銀行で借り換えを行ない、再度、少ない金額を返済するというシステムである。

これを繰り返していけば、いつまで経っても少ない返済金額で済むという計算である。これがサブプライム問題のそもそもの原因である。この稚拙なカラクリが米金融システムを崩壊させてしまったのだ。このペテンはいずれ破綻するということを誰もが感じていながら、一時の美酒に酔っていたのである。これは詐欺と云う立派な組織犯罪だ。

ペテンによって高給を得てきた金融マンたちに何のペナルティも与えず、潰れそうになると、国民の税金で救いの手を差し伸べ、今後も高給を取っていくということに米国民は納得がいかないのだ。多くの一般国民にとっては金融システムの健全化よりも、そのアンフェア（不公平さ）が許せないのである。実際、金融システム崩壊で大きくダメージを受けるのは一握りの富裕層であって、株などの金融資産を持たない多くの中低所得者層の人たちにとっては、さほどのダメージを感じないからだ。

ペテン師たちは皆揃って高給取りだ。年収が数千万円から億単位の者がゴロゴロいる。証券大手リーマン・ブラザーズを破綻させたＣＥＯの年収は、何と驚くことに３００億円と言われている。結局、経営者も社員も会社を潰しておきながら、己の金はしっかりと確保して辞めていく。まさに勝ち逃げである。

今後、第２の金融安定化法案を可決するためにはペテン師たちに個人的なペナルティを課さなければ、米国民はイエスとは言わないであろう。

１０年ほど前に、日本でも同じようなことがあった。バブル経済崩壊後、瀕死状態に陥った多くの金融機関を公的資金という名の税金を投入して助けた。そのお陰で、銀行員たちはバブル時期も、バブル崩壊後も、今尚、分不相応の高給を取り続けている。その当時、金融機関以外の会社や中小企業は冷たく切り捨てられた。この点が、今もって納得がいかない。米国民の心情に共感を覚える。

■官僚・役人による不作為という名の犯罪（０８/９/２０）
先の参議院選挙でねじれ現象が起こってから官僚や役人の組織犯罪が次々に明るみになってきた。先ず最初、国民に大きなインパクトを与えたのが社会保険庁による「年金記録問題」、続いて「年金記録改ざん問題」などだ。それに加え、今度は農水省に事故米問題だ。

これらの根っこにあるのは全て役人による不作為と云う犯罪だ。不作為とは「何もしないこと」である。悪事を働くのも犯罪だが、やるべきことをしないのも立派な犯罪だ。

いくらウルグアイラウンドで海外から米を一定量購入しなくてはならないと言っても、カビ米や汚染米を２０００トンも売付けられたら返品すべきで、それをせず、正規の代金を支払うなんて、職務怠慢にも程がある。これは不作為と云う立派な犯罪だ。担当者名を公表し、処罰すべきである。それがなされていないことが大問題（罰せられない公務員の犯罪）なのだ。それをやらないと、役人による不作為という犯罪はなくならない。大臣や事務次官が辞任すれば済む問題ではない。

中国には「食の安全がない」とか「役人が腐敗している」とか論評するが、日本もそんな中国と何ら変わるところがないと思える今日この頃である。

■露、グルジア侵攻と原油高騰の終焉（０８/９/１２）
欧米は、８月８日にロシアのグルジア侵攻を見て、ロシアの国力を削ぐことで一致したと考えられる。仮想敵国ロシアのこれ以上の台頭は冷戦時代を彷彿させ危険と感じたのである。

現大統領メドベーゼジェフは単なるプーチンのイエスマンではない。メドベージェフなくして、今のロシアはないと言っても過言ではない。プーチンの下でガスプロムの社長として石油や天然ガスを武器に資源戦略を展開し、貧乏国ロシアを短期間でここまで豊かな国にした立役者である。非常に優秀な戦略家である。すなわち、欧米からみると、非常に危険な男なのである。その男とプーチンに率いられるロシアは危険な国になったと踏んだのである。

ロシアは欧米の予想を超えて遥かに急速に国力をつけてきた。ロシアがグルジアに侵攻した後も欧米の圧力に屈せず撤退の気配を見せていない。それも国力が付き、軍事力に自信ができてきたからだ。国際政治の舞台で最終的にモノを言うのはやはり軍事力だ。話合いではない。さらに、米国へのけん制の意味を込めて、今月１０日に南米ベネズエラに戦略爆撃機「ツポレフ１６０」を２機訓練飛行という名目で飛来させた。こんなことはベルリンの壁崩壊後、初めてのことである。

エリティン時代、ロシア経済は破綻状態だった。それがプーチン時代になってこれほど国力をつけることができたのは、石油＆天然ガスなどの化石燃料の価格が急激に高騰したためである。この点がロシアの強味でもあり、また、弱味でもある。

１９８３年に米国レーガン政権はＷＴＩという原油先物相場で価格を決定する仕組みを構築したことで、ＯＰＥＣから原油の価格決定権を取上げてしまった。これで将来に亘って、米国が戦略物資である原油を自由にコントロールできるはずだった。ところが、ヘッジファンドなどの投機マネーが原油先物相場へ流れ込み、さらに最近のサブプライムローン問題など他の要因で、さらなる投機マネーが原油先物相場に流入し、予想を超えて急激な原油高騰を招いてしまった。その結果、石油産出量世界第２位のロシアが急激に経済力を付け、当然のことながら軍事力も増強されることになった。　

以前から、米国で原油高騰を歓迎する人々と反対する人々のグループがあった。歓迎する人々はネオコンと呼ばれる人々で、イラクの戦後を原油マネーで復興させようとするグループだ。しかし、ロシアのグルジア侵攻を機に原油価格を安値誘導しようとする気配が米国内で急激に強くなった。

原油の価格を下げることは、米国にとってはそれほど難しいことでない。原油取引価格の基準となっているＷＴＩの値を下げればよいだけのことで、ここへ流入する膨大な投機マネーの一部をストップすればよいのである。法規制や課税など方法はいくらでもある。また、最近、欧米の反ロシア投資家たちは自主的に原油先物相場への投資を控え始めた。その結果、石油の価格は下落傾向にある。

こうなると、国家財源の全てが石油や天然ガスという化石燃料しか持たないロシアは一気に国力が削がれることになる。ロシアに対抗するには武器は要らない。原油の価格さえ下落させればよいのである。米国が原油価格を下げる方向にシフトした今、これまでのような異常な原油高騰の時代は終わり、需給バランスによる適正価格に落ち着くだろう。

■熱帯化する日本（０８/９/６）
昨今のゲリラ豪雨と呼ばれている局地的な豪雨は熱帯特有のスコールそのものだと感じている。今夏、各地で過去の降雨量記録を更新しているのがその証拠だ。都市部のヒートアイランド現象による集中豪雨とは全く違う。１５年前から年中頻繁に南の島マリアナ諸島を訪れている者の目には、ゲリラ豪雨は熱帯のスコールそのものと映る。きっと地球温暖化で緯度の高い位置にある日本が熱帯化したのだろう。

雨雲の発生具合や雨の降り方もスコールそのものだ。何もなかった上空に突然雨雲が発生するという具合だ。降り方を観ても、上空の雲がキノコの傘の部分で、降る雨がキノコの足の部分のようで、スコールと全く同じ映像だ。

気象庁も各ＴＶ局の天気予報士もゲリラ豪雨を熱帯特有のスコールと同じものだと考えている人はいないように思えるが、過去の日本で起こった集中豪雨とは全く異なるものと捉えて対策を練った法がよいと思われる。

温暖化で台風と同じく、夏になると今後将来に亘って毎年起り得る現象ということだ。そう捉えると、対策も講じ易く、被害を食い止め易くなる。南の島のノウハウを真似すればよいのである。

谷間や低地や川の近くには家屋を買わない、建てない。山斜面や斜面を造成した土地に建てられた家屋は買わない、建てない。鉄筋コンクリート造りの家屋を建てる。雨雲が少しでもあれば、川遊びは中止する。

すでに建っている家屋については、来年からの豪雨に備えて充分な対策を講じておく。「もう、来ないだろう」という希望的観測は捨てる。今年、ゲリラ豪雨に襲われた地域は来年も襲われる可能性が極めて高い。今年の８月中旬から下旬に各地を襲った豪雨のように、スコールならば、毎年同じ時期に頻繁に起こり得る現象なのである。

■米国を恐れた福田（０８/９/４）
今月１日夜９時に福田康夫総理が突然辞任を発表した。福田も安倍前総理と同じくケンカができなかったということだ。福田は話合いで政治ができると信じているところが、すでに政治家失格だ。このお馬鹿なところは元総理の息子として育った所為だ。外交交渉と同じで、政治の世界は話せば分かる奴など一人もいない。

福田は心底魅力のない政治家だった。外交面でも内政面でも、現在の目まぐるしい変化についていけずアップアップ状態だった。一国のリーダーとしての資質は全くなかった。野党民主党や連立を組む公明党にも叩かれ、身内の自民党にも国民に見捨てられ、辞任しか手はなかったのである。哀れな最高権力者だった。ようやく今になって、話せば分かる奴など誰一人いなかったということが身に沁みて分かったはずだ。

１年前、自民党全派閥が推して福田を総理に祭り上げた。その福田がたった１年しか持たなかったということは、すでに自民党が内部崩壊してしまっているという証拠である。こうなった以上、一刻も早く衆議院を解散して国民に信を問うべきである。創価学会の票がなければ、選挙を戦えないような自民党はもはや一端の政党とはいえない。今にして思えば、小泉純一郎はほんとうに自民党をぶっ壊してしまったということだ。

北朝鮮や中国などの一党独裁国家を除けば、政治のねじれ現状にある国は世界中にゴマンとある。アメリカもその一つであるが、ブッシュは意に介さず、である。政治家にはその程度のタフネスが必要であり、それが政治とういものである。戦後、長きに亘って与党が過半数を占め続けてきたこと自体が異常であって、それ故、官僚との癒着に陥り、結果的に年金問題などの国家システムを崩壊させる事態を招いたのである。

福田の不幸は日本が独立国ではないという現実にある。軍事と外交を事実上米国に握られている日本は一端の独立国とは言えない。国内問題だけなら福田の辞任はなかったはずだ。福田を辞任に追い込んだ最大の原因は、安倍の時と同じく、インド洋での補給支援特措法（テロ特措法）の延長問題の困難さにある。

福田は民主党と公明党の態度にテロ特措法の成立は困難と踏んだのである。これを成立させなければ、昼夜を問わず米国から恫喝にも似た執拗なプレッシャーを受ける羽目になる。そのやり方は福田をターゲットにした個人攻撃で決して紳士的なものではない。それが米国のやり方だ。それこそ話せば分かる相手ではない。すなわち、米国からの恫喝を恐れるあまり、政権を放り出したのである。

■北の外交力のカラクリ（０８/８/１６）
北は外交交渉に長けている。日本人の誰もがそう感じているだろう。結局、あの悪の枢軸と叫んでいたブッシュ政権ですら北を「テロ支援国家」の指定国家リストから外すと言わざるを得ないように追い込んでしまった。戦略外交においては、明らかに北の勝利を示している。米国も日本も北に完敗だ。

では、なぜ北の外交がこれほどまでに長けているのかというと、その理由は簡単明瞭だ。日本国内に朝鮮総連という巨大な北の工作機関が存在するからだ。すなわち、総連を通して、日本や米国の情報を容易に入手できる立場にあるからだ。外交交渉に勝つには相手国の情報をどれだけ入手できたかで勝負が決まる。

朝鮮総連というのは、日本国内に存在する歴とした北の出先機関なのである。日本国内で自由に活動できる最強の諜報機関であり、且つ、最強の工作機関でもある。それに加えて、万景峰号という日本と北をダイレクトに繋ぐ輸送ルートもある。総連や万景峰号は日本人拉致にも重要な役割を担った。

それに反して、日本や米国は北にどんな出先機関も持っていない。そもそも他国に出先機関を置くということは、２国間の相互平等条約であって、北が日本に総連を置くならば、日本も北に政府の出先機関を置くべきなのである。これが未だにできておらず、その不平等を指摘する政治家が一人もいないのは情けない。すなわち、これを言い出すことは長年タブーとされているからだ。これは総連の影響力が日本の中枢、すなわち、永田町に根深く巣くっていることを示している。

総連の重要な任務の一つに政治家や官僚を取り込んで、北の手先として巧みに利用することにある。かつての自民党副総裁金丸信や社会党党首土井たか子、それに、小渕内閣官房長官野中広務等などの親北派はよく知られている。彼らは拉致被害者救出を置き去りにして、北を擁護したり、貢物を差し出したりしていた大馬鹿者であった。２年前、現福田総理の事務所へも総連からカネが振り込まれていたこと発覚した。慌てて返金したが、そういう問題でない。福田も北との繋がりは古く親父の代から続いている。

さらに、深刻なのはキャリアと呼ばれる上級公務員である官僚たちの多くが北の手先となって働いていることだ。実務レベルの人間が北の手先というのは非常に深刻だ。日本人拉致事件が長年に亘って放置され続けてきたのも、また、未だに解決できていないのも、政治家や官僚に北の息がかかった輩が多くいるからだ。

先日（１３日）、中国瀋陽で開かれた日朝実務者協議で北が拉致問題解明の再調査組織を立ち上げただけで日本側が北の工作船万景峰号の入港を認めるという理不尽な結果になった。これはこの交渉に当たった斎木外務省アジア大洋州局長とそれを容認した福田内閣が無能だからだ。こんなものは交渉でも何でもない。北の言いなりだ。これではこの外務省官僚も新北派と考えざるを得ない。先の小泉政権時代に日本人拉致問題で北と交渉に当たった外務省官僚も北の息のかかった親北派官僚だった。

だいたいにして、北とのタフな交渉に保身＆事なかれ主義で塗り固められた官僚を当たらすなんて以ての外である。ケンカのできるプロの交渉人を雇うべきである。

拉致問題の完全解決に向けて、日本が早急にするべきことは、実りのない交渉よりも、北国内に日本の出先機関を置くか、或いは、朝鮮総連を解体すべきなのである。これができないと日本はいつまで経っても北にいいように利用され続けることになる。

■竹島問題と貧弱な福田外交（０８/７/２８）
今月１４日に文部科学省、すなわち、日本政府は中学校の新学習指導要領解説書に初めて竹島を日本古来の領土と記載した。竹島問題は、李明博政権が米国産牛肉輸入問題で混乱している時期に敢えて取上げるべき問題ではない。米国が北をテロ指定国家から外すならば、日本は韓国を利用して、すなわち、味方につけて拉致問題を解決する以外に方法はない。さらに、現行の６カ国協議を日本有利に運ぶためにはどうしても必要なパートナーが韓国だ。

本音の部分では米国も、中国やロシアと同様、北に対して拉致問題を最優先する日本に嫌悪感を持っている。米国にとって重要なのは、北の核がテロリストに拡散し、自国を攻撃されることから防ぐことにある。すなわち、９・１１の悪夢を防ぐことにある。それに比べたら日本人拉致問題など取るに足らない小さな問題なのである。最大の責任は、この問題を長い間放置してきた日本政府、すなわち、政権政党だった自民党にあるのだから。今、ブッシュ政権末期を目前に、最近のヒルやライスの言動からも、その苛立ちが読み取れる。しかし、我々日本人にとっては、そうは行かない最重要問題である。

反日だった前盧武鉉政権と違って李明博政権は日本の立場を理解しており、協調共存のシグナルを発していた。日本人拉致問題を解決するにはどうしても韓国の助けが必要ということを理解しているからだ。だから、ここは敢えて竹島問題を取上げず、李明博政権に恩を売っておく方が遥かに国益に適うというもの。

そうすれば、さらに、その後も韓国に対する効果的な外交カードとして竹島問題が生きてくる。それをお馬鹿な福田政権は台無しにしてしまった。いまさら教科書に何を書こうとも竹島は日本のものにはならない。島根県や鳥取県の一部漁民の圧力はあったのだろうが、ここは敢えて大きな視点に立って国益を取るべきだった。

結局、日本と韓国とを仲違いさせることで一番得をしたのは北の将軍様だ。この問題に北の力が働いた可能性は高い。なぜなら、韓国同様、日本の政界や官僚にも北のシンパやスリーパーが多くいることを忘れてはならない。

因みに、そもそも領土問題というものは現時点で実効支配している国のものである。日本がどうあがこうが竹島は韓国のものなのである。武力行使でもしない限り・・・。それをしっかり認識して外交を展開しないとダメだ。

■韓国ＢＳＥ騒動と北の扇動（０８/０６/２０）
米国産牛肉輸入再開問題で韓国李明博政権がピンチに陥っている。いくら喜怒哀楽の激しい民族の韓国国民と言っても、これほどまでに長期に亘って、しかも数万人ものろうそくデモは異状だ。尋常ではない。背後には北朝鮮に手厳しい李明博政権をヨシとしない輩、すなわち、韓国に植えつけられた多くの北のスリーパーたちがデモを煽り、この状況を作り出していると考えるのが妥当だ。

さらに韓国メディアもこの異常なＢＳＥ騒動の扇動に一役買っている状況にある。韓国のメディアには日本のメディアと比較にならないくらい多くの北のスリーパーが植え込まれている。つまり、この騒ぎの黒幕は北朝鮮なのである。これで北は韓国国民や政府を操る新たな手法を手に入れたことになる。今、金正日は祝杯を挙げているに違いない。

李明博としては、低迷する景気回復策の一環として数億ドル程度の牛肉を米国から輸入して、その百倍もの自動車や電気製品を米国に売り込もうとしたのである。ＢＳＥなどは輸入時にしっかりとチャックさえすれば、これほどまでに取り立てて騒ぐ問題ではない。一時はストップされたが、日本だって長年に亘って米国産牛肉を食べ続けている。過去、米国産牛肉が原因で、ＢＳＥにかかった日本人は皆無である。日本人にも言える事だが、ＢＳＥ問題はそれほど神経質になる種類の問題ではない。もっと危険度の高い食べ物は他に数多ある。

今、月に１万人以上もの多くの韓国人がサイパンに観光で訪れている。その彼らを見ていると、レストランで骨付きカルビを皿に山と盛ってバクバク食べている。韓国内のＢＳＥ騒動などどこ吹く風である。これが普通の韓国人の姿だ。心底ＢＳＥを怖がっていれば、ＵＳテリトリーであるサイパンで骨付きカルビをバクバク食べることなどしない。

日本は自国の国益のためにも李明博政権を背後から擁護すべきある。今、このタイミングで竹島が日本国固有の領土であると次年度の教科書に明記するという意見が出てきているが、この時期に国益を考えるならば、この記述は控えるべきである。過去に拘らず未来志向で日本と向き合いたいとする李明博政権は日本にとって大切な友人である。臨機応変に可能な限りバックアップすべきである。それが日本の国益に繋がるというものである。

■最後の切り札「消費税」（０８/０５/１３）
今、日本中を騒がせているガソリン税の暫定税率や後期高齢者医療制度、それに道路特定財源問題などを見ていると、税金の徴収方法に問題がある。国を発展させ、国民が平和に、且つ、豊かに暮らすためには道路などのインフラ、それに医療や福祉や健康保険制度などのセイフティネットの充実は不可欠である。そのためにはそれなりの財源が必要であり、それは国民誰もが理解している。そして、その為に税金を支払うことに異存はない。しかし、現行のように多くの国民が納得できないような徴収方法には大いに問題がある。社会的弱者である高齢者から徴収するなんて以ての外である。

単純明快で、透明性のある、且つ、誰もが納得できる平等な税の徴収方法を採用しなくてはダメだ。それには消費税以外にない。今後、２０年先を考えた時、国家財源の柱を消費税にする以外に十分な財源確保の方法はない。必要であれば、２０％でも３０％でもよい。もちろん、それをこれまでのように官僚の天下り先である財団や公団がネコババしてしまうなんてことは論外である。

その時代に一番元気のある人々や企業は経済行為を大量に行なう。反して、社会的弱者はそうでない。経済行為の量に応じて税を徴収するのが消費税、よって、これほど平等な税の徴収方法は他にない。

問題はそれを政権政党が国民に説明し、実施する勇気があるかどうかである。国民は馬鹿ではない。消費税を国家財源の柱に据えたからといって、すなわち、消費税率をアップしたからと言って、選挙に敗れることない。現行の訳の分からん徴収方法より遥かにマシである。ぜなら、単純明快で透明性があり、且つ、平等だからである。誰も文句の言いようがない。それに、それ以外に今後日本の生きる道はないのだから。

■朝鮮半島のペテン、太陽政策退場（０８/０４/２８）
福田政権になってからと云うもの、北による日本人拉致事件は全く隅っこに追いやられ、進展していない。国内問題でいっぱいいっぱいの福田には拉致事件まで到底期待はできない。唯一、福田がやったことは拉致事件で進展がないとして、北からの輸入禁止や万景峰号などの北朝鮮船籍の入港禁止という経済制裁の延長を４月１１日に閣議決定したことくらいだ。こんなものは当然のことで、前政権からの引継ぎ案件で、何ら目新しいことではない。

しかし、隣国韓国では北の傀儡のような盧武鉉政権から李明博（イ・ミョンバク）政権に変り、対北政策は大きく変化した。李明博政権は北への太陽政策を破棄し、友好国米国や日本と連携して北に対応するという政策を掲げた。韓国の国益を考えると当然の政策である。過去、金大中と盧武鉉の２人の大統領は約１０年にわたって太陽政策というペテン政策を掲げ、韓国国民のカネを湯水のごとく北へ注いできたのである。その結果、韓国の経済はガタガタになってしまった。そして、そのカネで北は核を開発しただけで、南北関係は何ら改善されていない。これはペテン以外の何物でもない。

盧武鉉政権の時代は、自国の経済をガタガタにしてまでも、北の将軍様に貢ぐことに懸命だった。これはどう考えても合点がいかなかった。韓国国民の多くもそう感じていた。特に保守派の人たちはそうだった。推測だが、盧武鉉の側近に北のスリーパーが潜入していたと考えると全てにおいて合点がいく。平和を享受している我々日本人にはピンとこないかも知れないが、国際政治の舞台裏ではよくある話で、決して小説だけの話でない。

東西冷戦の時代、ベルリンの壁が存在し、ドイツが東西に分断していた時代の話だ。ソ連の子分で共産党独裁国家東ドイツのスリーパーが西ドイツ首相ブラントの首席秘書官を約３年間（１９７２～７４）務めていた。首席秘書官といえば、常に首相の傍にいて、政策立案の相談にのったり、外交政策のアドバイスをしたりする立場にある。国家の命運を左右する最重要ポジションと言っても過言ではない。そんな政府中枢に東ドイツ諜報機関シタージから送り込まれたスリーパーが潜入していたのである。そのスリーパーの名はギュンター・ギョーム。彼は敵対する西ドイツの機密情報やＮＡＴＯ最高軍事機密情報をシタージやソ連ＫＧＢに流し続けていたのである。この事件は「ギョーム事件」として諜報の世界ではよく知られている。

盧武鉉政権が自国の経済をガタガタに疲弊させてまで北へ貢ぐという政策、さらに、経済的にも関係が深い友好国の日本や米国への反日、反米感情政策を見る時、どうしても「ギョーム事件」に重ねて考え勝ちだった。北のスリーパーが盧武鉉政権の中枢に潜入していた可能性が大と考えるのが妥当だ。その理由は、東西ドイツと同じく、南北朝鮮も人種、言葉、習慣が同じ故、スリーパーを植え付け易く、今尚、その存在は想像以上に多いと考えるのが妥当だ。

盧武鉉の退場、李明博の登場で金正日政権の崩壊がグッと早まったことは間違いない。金正日政権は食料不足などの国内問題で、近い内に必ず崩壊する。

■サブプライムローン問題とニッポン（０８/０３/２１）
今、アメリカの友人たちから「アメリカ国内の景気は非常に悪い。それは日本人が想像している以上のものだよ。」という生の声が聞こえてくる。ということは、まだ当分の間、ドル安・円高・原油高は続くものと考えた方がよい。

サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題というアメリカ発の激震が世界の金融マーケットを大きく揺さ振っている。この金融不安の原因はブッシュ政権の金融緩和政策と景気刺激政策と云う２本柱の金融政策の失敗にある。アメリカの金融機関は、これらの金融政策に後押しされて返済能力の低い低所得者に住宅資金として、無責任にカネをバンバン貸し出した。それによって住宅バブルが起こった。そして、低所得者からの返済が行き詰まり、バブルが弾けたという構図である。非常にシンプルな、バブル崩壊を絵に描いたような構図だ。

かつての日本で、銀行が不動産担保で担保価値以上のカネを無責任にバンバン貸し出し、その結果、不動産バブルが起こり、そして弾けた時と全く同じ構図だ。しかし、このサブプライムの場合は日本のバブル崩壊とはちょっと違い、金融機関同士の金融債権のやり取りが複雑怪奇、魑魅魍魎としており、我々金融素人にはよく理解できない。貸出金を金融商品にして売ったり、買ったり、担保したり等々、これらの行為は実態の伴わない完全なマネーゲームの世界だ。

オバマ米大統領候補が選挙スピーチで「マネーゲームの世界では僅か１０分間で労働者の年収を稼ぎ出すことができる。」というフレーズをよく使っている。しかし逆に言えば、１０分間で労働者の年収を全てスッてしまうこともあるということである。その良い例が、１６日の米大手証券会社ベアー・スターンズの金融破綻だ。僅か１０日間で株価が７０ドルから２ドルに暴落したのだ。これぞ正しくマネーゲームだ。

サブプライムローン問題による米ＮＹ株価下落が世界中のマーケットに波及し、どこも軒並み株価が下落した。当然、ドルも急激に下落した。そして、サブプライムローン問題に絡んでいた国々は経済不況に陥ることになる。これらの国々は、日本も含め、アメリカと関係の深い西側諸国、すなわち、アメリカと一緒になって実態の伴わないマネーゲームに興じていた国々だ。だから、アメリカのお友達でない中東アラブ、ロシア、中国などはダメージが少ない。そして、今、これらの国々は価値の下がったアメリカ企業や不動産を買収しようとする動きを見せている。

さらに、ドルの下落から原油市場に資金が流れ価格は今以上に上がる気配を見せている。その結果、中東アラブやロシアなどの産油国へはさらなる巨額なオイルマネーがドンドン流入してくることになる。このままでは近い将来、世界の経済バランスに大きな変化が起こることは必至だ。勝ち組と負け組の顔ぶれが大きく違ってくることになる。

このままでは日本は確実に負け組にはいる。いつまでも経済大国などとは言っていられない。早急に激変する世界と対峙できる国家戦略を練ることが肝要だ。現時点では、全くの無策状態だ。

例えば、攻撃的な国家ファンドを創設するのも一つの手だ。その原資は数多ある官僚の天下り団体が抱え込んでいる巨額な資金を使えばよい。さらに、今なら未だ年金基金も数十兆円は使える。

その他の方策としては、北方領土が使える。以前から、プーチンは２島なら返還してもよいと言っている。だから、いつまでも４島一括返還にこだわらず、２島返還で手を打ち、北方領土周辺の陸地や海域の開発をテコに内需を拡大し、外資を呼び込み、日本国の価値を上げていくという手も有効だ。

しかし、問題は腐りきった官僚に手を引っ張ってもらわねば歩けない福田だ。最重要ポストである日銀総裁を決めるのにも財務省の言いなりだ。こんな福田ではハイスピードで激変を続ける世界の動きに付いていくことは不可能だ。先ず、福田の退場が日本復活の第一歩になる。

■新彊ウイグル自治区と北京オリンピック（０８/０３/２０）
１０日から１４日にかけて中国チベット自治区ラサで暴動が発生した。８月の北京オリンピックを成功させるため、胡錦濤中国共産党政権が最も恐れていた暴動の一つだ。１９５１年から中国共産党政権に侵略され続けているチベットにとっては、今、この時が中国の非道を国際社会に訴え、中国共産党政権にダメージを与える最大で最後のチャンスなのだ。

さらに、中国共産党政権はもう一つの火種を抱えている。それは、中国の西端に位置する新彊ウイグル自治区だ。チベットよりもさらに激しい分離独立運動が８０年ほど前から続いている。シルクロードやタクラマカン砂漠で有名な地域だ。インド、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、ロシア、カザフスタン、モンゴル、キルギスなど、アジアの８カ国と国境を接しており、民族もウイグル人、カザフ人、キルギス人などがほとんどで、宗教もイスラム教、文化もイスラムの影響が強く、漢民族の中国とは全く異質の地である。ここが中国であること自体が不思議な感じだ。

今、このタイミングで、ウイグルで大規模デモや動乱が起こると、北京オリンピックは間違いなく吹っ飛んでしまう。すなわち、北京オリンピックの成否はウイグルが握っていると言っても過言ではない。そして、今、ウイグルは独立運動を起すタイミングを計っている公算が非常に強い。

それに対して、今、中国共産党政権はウイグルの治安維持に全力を挙げて取り組んでいることも１００％間違いない。水面下で中国共産党政権とウイグルとのせめぎ合いが続いているのである。

ウイグルの分離独立運動は「東トルキスタン独立運動」と呼ばれ、１９３０年頃から現在に至るまで活発に行なわれている。中国とソ連によって潰されはしたものの、過去に２度に亘って独立が宣言されたこともある。現在でも独立運動から生じるデモや暴動は多い。

１９８９年、ウイグル自治区の首都ウルムチで分離独立派による共産党幹部を狙った爆破事件が起こった。その結果、見せしめとして数千人ものウイグル人が中国公安に虐殺された。しかし、この虐殺事件があの第二次天安門事件と同時期だったため、西側メディアには小さく報道されたに過ぎなかった。

中国と云う国は、僅か８千万人ほどの共産党員が１３億人もの民を支配している可笑しな国である。すべての人民が共産主義者という訳では決してない。その内の約１億人がチベット人やウイグル人のように言葉も文化も宗教も異なる漢民族以外の民族である。このような形態の国家に平和が訪れるのは難しい。

こんな国でのオリンピックはボイコットした方がよい。他にも大気汚染や食の安全など問題が多過ぎる。世界がチベット弾圧に対して胡錦濤共産党政権に圧力をかけているというのに、胡錦濤のポチになりたい福田政権は、いち早く「北京オリンピック、ボイコットせず。」を打ち出した。空気が読めない戦後最低の政権である。

■囁かれるオバマ暗殺の危惧（０８/０２/２８）
今月上旬のスーパーチューズデイ以降、ヒラリー・クリントン候補を抑えて、バラク・オバマ候補が１０連勝と快進撃を続けている。おそらく来月の予備選の大票田テキサス州でもオバマが勝つだろう。選挙というものは、いつの時代も、どこの国でも、その時に勢いがある候補が勝つことを歴史が証明している。だから、オバマが勝つ。そして、イラク戦争撤退を掲げている民主党が勝つ。すなわち、オバマは第４４代米国大統領に就任する可能性が大なのでる。

この状況下、今、アメリカ人の間では、黒人であるオバマがアメリカ合衆国大統領に就任すれば、故ケネディ大統領と同じように暗殺されることを危惧している人が多い。そう考える理由は、人種問題以外に、オバマを取り巻く状況が、かつてのケネディを取り巻いていた状況と酷似しているからである。

ケネディが暗殺（１９６３年）された理由は、当時、ベトナムに正規軍を投入し、本格的に参戦しようと目論んでいた軍産複合体（民間軍需産業＋国防総省＋ＣＩＡ等々）に対し、ケネディはベトナムから軍事顧問団を撤退させ、手を引こうとしていたことにある。すなわち、ベトナムからの撤退という政策を掲げたことが暗殺に繋がったのである。当時、米国は南ベトナムを支援するため千人規模の軍事顧問団を送り込んでいた状況にあった。

アメリカの巨大企業群である軍産複合体にとって、彼らが存続していくためには１０年に一度くらいの割合で戦争（ボーナス）が必要なのである。その理由から彼らにとっては、是が非でもベトナム戦争に本格参入する必要があった。因みに、ケネディ死後、軍産複合体は後任大統領ジョンソンをして、思惑通りにベトナム戦争に本格参入していったのである。

ケンタッキー州ダラスでケネディを殺ったヒットマンはオズワルトというチンピラであったが、当然、黒幕は軍産複合体である。そして、当時アメリカ政府は２０３９年に真犯人を公表するとして、この大事件の犯人探しに幕を下ろした。犯人である軍産複合体の組織が余りにも巨大過ぎ、さらに政府の要人や官僚までが深く係わっているからだ。この構図は現在の日本の年金記録紛失問題とよく似ている。一握りのエリートが国家システムを牛耳っているアメリカらしい超法規的なやり方だ。しかし、前後の状況からして、「軍産複合体」が殺ったことは間違いない。今ではアメリカ人の誰もがそう信じている。

そして、今、アメリカ人はケネディ暗殺の構図を、現在のオバマに重ね合わせ、戦争を欲しているネオコンに暗殺されはしないかと危惧しているのでる。当時の「ベトナム戦争」を現在の「イラク戦争」に、「軍産複合体」を「ネオコン」に置き換えれば、そっくり同じ構図が出来上がる。

しかし、当時と大きく違う点がある。４５年前のケネディ時代のシークレットサービスと現在のシークレットサービスとでは、その能力に雲泥の差がある点である。ケネディ時代のシークレットサービスは要人警護が主な任務だったが、現在のシークレットサービスは要人警護もさることながら、情報収集能力や分析・解析においても素晴しいものを持っている。米国で最も小さい諜報機関だが、もっとも優秀な諜報機関と考えてよい。その彼らが警護する大統領を、一昔前のように暗殺することは不可能に近い。だからオバマの暗殺は起こりえないと考える方が妥当だ。

また、オバマが黒人であることからＫＫＫ（クークラックスクラン／白人至上主義集団）などの人種差別主義者による暗殺も危惧されている。しかし、ＫＫＫ組織は貧弱であり、彼らの数百倍優秀なシークレットサービスが警護する大統領を暗殺する能力はない。この可能性もゼロに近い。

■危険な中国食品とチャイナ・スクール福田政権（０８/０２/２２）
今、世間を騒がせている毒入り冷凍餃子に関して、中国は政府一丸となって対応し、一刻も早く沈静化しようと躍起になっている。そして、　未だに河北省にある国営企業「天洋食品工業」を擁護し続けている。国家品質監督検査検疫総局に至っては、天洋食品の衛生管理や人為的な薬物混入にも問題はなかったと完全否定している始末。さらに、昨日２１日、日本の警視庁長官が「農薬は中国で混入された。」とした見方を示したのに対し、中国外務省長官は間髪を入れずに「推測に基づく判断は無責任だ。」と反発した。

片や、日本政府はそんな中国政府に対して、全く強いメッセージを発することができない。何とも情けない腰抜け政府である。福田政権の中枢にいる政治家たちは、そのほとんどが親中派であり、チャイナ・スクール（中国重視の立場の人を指す）と呼ばれる政治家ばかりである。彼らは国民の食の安全より、中国政府のご機嫌ばかりを気にしているのである。

中国食品を食べて生死をさまよった国民が一人でもいる以上、政府は正規の外交ルートを通して中国政府に強く抗議すべきである。それが国家というものである。それでも、中国政府が今の態度を改めないのなら、今春に予定されている胡錦涛の訪日を拒否すればよい。これは日本が今持っている最高のカードだ。中国だってトップの訪日は１０年振り、どうしても実現したいと切望しているはず。ましてや面子を重んじるお国柄、日本に拒否されたとなると、反日派の人民が騒ぎ、政権基盤も弱体化する恐れがあることも認識しているはずだ。

しかし、情けないことに、福田政権にはこの手のタフな外交ができない。交渉の何たるかを知らない福田に、まともな外交交渉などできるはずがない。何事も話合いで事が解決できると信じているノー天気な男なのである。双方の国益が絡んだ外交交渉は単なる話合いでない。相手方の弱点を掴んで、それを突きつけて、有利に事を運ぶというタフな神経戦である。政治家はケンカが強くないと務まらない。

今夏にオリンピックを控え、中国を取り巻いている状況を考慮すれば、断然日本の方が有利な立場にある。この機に徹底的に攻めの外交戦術で、中国に「食品安全メカニズム」をしっかりと構築させなければならない。なぜなら、好むと好まざると、今後長きに亘って日本は中国から食品を輸入しなければならないからである。

外交交渉を有利に運ぶためには、テーブルに付く前に相手の弱点を入手しておかねばならない。そのためには自前の優秀な諜報機関が必要なのである。しかし、福田には外交交渉における諜報の価値というものが全く理解できていない。その証拠に安倍前政権が設立しようとしていた諜報機関（JCIA）構想をいとも簡単に廃案にしてしまった。お馬鹿な男である。まともな外交ができないのなら、一刻も早く政権を麻生に譲るか、民主党に譲るかする方がよい。福田では国民の利益と安全は護れない。

■罰せられない公務員の犯罪（０８/０２/１９）
最近の国会討論を聴いていると、自民党にとって分が悪いと云うか、とにかく野党の追及にタジタジの場面が多い。今の自民党に政権政党としての余裕など全く感じられない。年金記録紛失問題、薬害肝炎者リスト隠蔽問題、ガソリン税の暫定税率問題、数多ある官僚の天下り財団、株価下落に対する無策、構造改革の停滞等々、どの問題においても、野党の言い分に理があるのは明らか。

国会討論を聴いていると、自民党はこれまで一貫して己と官僚（公務員）と一部利権団体のための政治しかやってこなかったのではないかと疑ってしまう。中でも、年金問題や薬害肝炎問題は官僚個人や当時の政権政党の政治家個人の責任である。それなのに、全くと言っていいほど、彼らは責任を取っていない。この点が納得いかない。これらは立派な犯罪である。

これらの犯罪が余りに長期間に亘って行なわれていたことや、お上（国家組織である公務員）の犯した犯罪であること、それに犯罪に係わった人間が多すぎること等々から彼ら犯罪者個人への責任追及がウヤムヤになってしまっている。これではまるでたけしのギャグ「赤信号、みんなで渡れば、怖くない」そのものである。

今尚、「知らぬ、存ぜぬ」でのほほんと優雅な暮らしを謳歌している犯罪者たちへの責任を、過去の退職者にまで遡って、徹底的に追及し、罪を償ってもらわないと納得できない。国家に騙され、見捨てられた年金被害者や薬害肝炎被害者は本当に可愛そうだ。

これらの問題は、明らかに社会保険庁の全職員、厚生労働省の全職員、自民党政治家の全員による犯罪である。そして、現時点で最も責任ある立場の福田総理は全くの無策で、何事においても他人事のような「ボ～」とした反応しか示せない。これほどノー天気なリーダーは世界中どこを捜しても見当たらない。一国のリーダーとしては失格だ。かつて、日本の政治史上、これほどまでにお馬鹿な総理はかつていなかった。ここまで落ちた以上、政権交代による国家システムの再構築に期待する以外、この国の正義を護る方法はない。

■歓迎すべき「衆参ねじれ国会」（０８/０１/３０）
昨年夏（７月２９日）の参議院選挙以来、民主党の躍進で「衆参ねじれ国会」と云われる現象が生まれている。これは我々下々の国民にとっては歓迎すべき現象である。この現象のお陰でこれまで闇に隠されていた様々な問題が炙りだされ、解決、または、解決しようとしている。年金記録紛失問題然り、薬害肝炎者リスト隠蔽問題然り、防衛省私物化問題然り、ガソリン税暫定税率問題然りである。これら全て官僚の怠慢＆不作為、そして、自民党の管理能力の低さ＆族議員の横行に原因がある。

この現象を生んだきっかけは、年金記録を管理する社会保険庁の５０年間の長きに亘る怠慢＆不作為を国民に公にしたことにある。その功労者は最初（２００６年６月）に国会で年金記録紛失問題を取上げた民主党長妻昭議員である。彼がこの歓迎すべき「衆参ねじれ国会」を作り出したのである。決して小心者の小沢ではないし、先の参院選に勝ったのも小沢の功績ではない。

今、揮発油税、いわゆる、ガソリン税の暫定税率延長が国会で議論されている。民主党は廃止、自民党は存続である。しかし、こんなものは議論の余地はない。一般国民にとっては、即刻廃止である。そして、１リッターに付き２５円値下げすればよい。今、原油高騰や穀物高騰によって消費者物価はどんどん高くなっている。このタイミングで燃料費が下がるのは物価抑制に大きな効果をもたらす。これをするのがまともな政治というものである。

自民党は暫定税率２５円分（リッターに付）を道路建設＆補修の財源にすると叫んでいる。しかし、暫定税率を廃止しても、地元である地方が必要と思う道路は地方交付金から地元の責任で建設すれば済むことである。そうすればもっと安いコストで建設できる。何も中央官庁の国土交通省が采配を振るう必要は無い。もう、官僚は己の天下り先確保に執着するというセコイ考えは捨てた方がよい。

世界中どこを探しても日本ほど道路の補修サイクルの短い国はない。十分使える道路を壊して、造り代えている。こんな馬鹿なことやっている国は日本以外にない。それに、道路建設費は世界で一番高いし、建設スピードは世界で一番遅いときている。これは道路財源が潤沢に確保できているためである。

自民党が暫定税率継続を叫ぶのは、全国の道路建設を生業とするゼネコン組織に金を配るという単純明快な理由からである。当然、これらの業者から政治献金と云う形で、その金の一部がキックバックされてくる。この構図は田中角栄時代から脈々と受け継がれている悪しき慣習である。そして、継続を叫んでいる地方の組長（知事）も同じパターンで、その恩恵（キックバック）に与ることができるからである。

福田総理を筆頭に現政権の中核にいる政治家は道路族である。国民のためではなく、一部の既得権益のために政治をやっているような連中である。完全に小泉政権以前の旧態依然の古い自民党政権に戻ってしまっている。今、暫定税率継続を放棄しなければ、福田政権は国民の支持率を失い、自民党は政権の座を追われることになる。国民は馬鹿でない、しっかりと本質を見抜いている。

このガソリン税の暫定税率をこれほどまでに国民に注目させたのも「衆参ねじれ国会」の功績である。

■新テロ対策特措法成立と小沢の採決棄権（０８/０１/１５）
「民主党の今後」（２００７．８．１３）で述べたように、さらに、その後続いて、「新テロ特措法成立のシナリオ」（２００７．１２．７）で述べた通りの進捗状況で新テロ特措法は２００８年１月１１日に成立した。これを受けて、一番安堵したのは福田総理よりも、むしろ反対を唱えてきた民主党小沢の方だ。なぜなら、「米国ブッシュ政権の恫喝」（２００７．１２．４）で述べたように小沢個人も福田と同様に米国から執拗に恫喝を受けていたからである。

小沢は、本心では国益のため日米同盟が磐石であることが重要であり、その為にはインド洋上での自衛隊による給油活動が必要なことは百も承知していた。しかし、昨年７月２９日の参議院選挙で勝利し、その選挙公約上、意に反して、成り行きでテロ特措法延長に反対を表明する立場になってしまったのである。調子付いて、米国に物言う強い政治家を演じてしまったのである。これに米国が激怒したのである。

米国に反米政治家と云うレッテルが貼られてしまったら小沢の政治生命はなくなる。小沢が最も恐れたのはこの点である。政権から程遠い野党の政治家ならいざ知らず、今の民主党は政権を取る可能性が高い政党だ。しかも小沢はその党首だ。間違いなく抹殺される。小沢の政治生命を絶つことくらい米国にとっては朝飯前である。ＣＩＡは昔からこの手の工作を得意中の得意としている諜報機関だ。かつて、米国の意に反して中国に接近し過ぎた田中角栄が米国に端を発した情報（ロッキード事件）が元で抹殺されてしまったことを小沢はよく知っている。

１１日の衆院本会議での新テロ特措法採決の際、小沢が採決を棄権したのは、小沢が米国へ送った「服従」を示すシグナルだ。大阪府知事選応援の言い訳など詭弁に過ぎない。おそらく米国から小沢に対し、「服従を明確に態度で示せ！」と恫喝されていたのであろう。

小沢は先の参議院選挙で勝利し、テロ特措法延長に反対を唱え、米国の逆鱗に触れて以来、ずっと米国からの執拗な恫喝に夜も眠れない状態が続いていたのだ。逆らう者は徹底的にやっつける。米国とはそういう国なのである。そう考えると、小沢のこの奇妙な行動にも合点が行く。

国家の根幹である国防を米国に頼っている以上、日本は一人前の独立国ではない。サイパンと同じく米国の自治領である。もうぼちぼち政府はこの点を明確に国民に伝えた方がよいのではないか。日本は独立国だと勘違いしている国民が多過ぎる。

■穀物メジャー、危険極まりない世界戦略（０８/０１/０５）
数年前、ガソリンに代わるエタノール燃料がマスコミに取上げられた頃からずっと危惧していたことがある。それは人が食べる食料を燃料にするなんで間違っているということである。食料を燃料に回せば、食料不足で価格が高騰し、結局は消費者に跳ね返ってくるからである。

そもそもエタノール燃料というのは、１９７３年の石油危機を契機にブラジルでサトウキビからエタノール燃料を造ったことに始まる。だから、現在でもエタノール燃料においてはブラジルが一歩も二歩も先に行っている。大農業国であるブラジル一国がエタノール燃料政策を推し進める一向に構わない。

しかし、世界各国が足並みを揃えてエタノール燃料を使うのは大いに問題がある。特に、穀物輸入国である日本などは絶対にしてはならいことである。

２００５年頃に石油最大消費国米国がエタノール燃料推進政策を打ち出した。この時、穀物メジャーの新たな世界戦略が始まったことを感じた。現在、米国カーギル社に代表される僅か数社の穀物メジャーによって、世界中の食料生産供給システムは掌握されている。石油と同じく穀物も立派な戦略物資である。彼らは一国の命運を左右するほどの強大な力を持っている。あの中国ですら、穀物メジャーに頼らなくてはやっていけない。食料自給率の低い日本などは、昔から穀物メジャーの支配下にある。因みに、あの“マクドナルド”は彼らと切っても切れない関係にある。

彼らは世界各国に数百という営業所を置き、グローバルなネットワークを構築し、さらに、自前の人工衛星を持ち、世界中の気象情報や穀物生育情報、その他、政治、軍事、紛争など、あらゆる情報を収集し、ビジネスに活用している。彼らの情報収集能力はＣＩＡのそれを遥かに超えていると考えてよい。

そして、世界戦略の第一歩として、先ず、米国ブッシュ政権を取り込んだのである。米国がエタノール燃料政策を採用すれば、世界中に真似する国はたくさん出て来る。日本もそうである。

エタノールの原料は主にサトウキビやナツメヤシやトウモロコシなどの穀物である。ガソリンからエタノールに代える表向きの理油は、ガソリンより安価、CO2の削減、原油高騰へ対応策などが挙げられている。しかし、一番得をするのは、何と言っても穀物メジャーである。穀物の需要が増え、価格が高騰するからである。穀物メジャーは、２００１年の９・１１ＮＹテロ以降の原油高を利用して、エタノール燃料政策を世界中の国々に広げようと画策したのである。同時に、彼らは原油の高値維持のため、莫大な資金を石油マーケットへ投入している。

問題は、これら穀物メジャーの全てが米国に拠点を置いて活動していることである。すなわち、穀物メジャー＝米国なのである。言い換えれば、米国一国が世界の食料生産供給システムを全てコントロールしているのである。非常に危険である。遺伝子組替え等々、食の安全は米国に握られているということである。

今秋頃から世界的に小麦や大豆などの穀物価格が急騰している。日本国内でもそれらを輸入し、原料やエサとする麺類や肉など多くの食品の値段が軒並み上がっている。これらは全て彼らの仕業である。近年、中国は対抗策として中国版穀物メジャーを構築しようと画策しているがうまくいっていない。

これら穀物メジャーの動きに対し、国際情勢に疎い福田政権は何の対抗策も採っていない。一刻も早く石油エネルギー政策と同じく、穀物・食料に関しても国家がバックアップし、現存の商社を強化するなどの対抗策を採るべきである。

■ＫＦＣの２００７年（０８/０１/０１）
●２００７年度、我々ＫＦＣが最も力を注いだイベントは地元である東京都青梅市で夏真っ盛りの８月に開催した「第１回東京ヒルクライムNARIKIステージ」という自転車レースだ。どんなレースでも最初の立上げ時には膨大なエネルギーを要するものだが、生活道路である都道を使おうとしたこのレースは特に苦労した。日本では、サイクルスポーツはマラソンに比べて市民権を得ていないことも苦労した理由の一つだ。それでもこのレースの舞台となる成木地区の人たちの大きな協力を得て、当初計画していた内容の５０％程度のレースを開催することができた。

当初の計画というのは、川沿いのフラット・コースを５ｋｍと厳しい上り坂の山岳ステージを５ｋｍという変化に富んだコース設定だ。昨年の大会をステップにして、今年は何とか１００％満足のいくレースにしたと考えている。そして、ヨーロッパのようにサイクル・スポーツもマラソンと同じく市民権を得られるものにできれば、と希望している。

●１２月に赤道に近い南の島パラオ共和国で「第１回パラオ・レインボー・トライアスロン＆スイム」というイベントを立ち上げた。この時に感じたことだが、トライアスロンのように広範囲な道路を使い、且つ、大勢の人たちの理解と協力を必要とするスポーツイベントは、その国家や国民が経済、治安、文化、教育などの面で、ある程度の水準まで成熟していないと開催は困難であるということを痛感した。

その意味ではパラオが開催可能な限界ギリギリラインの国と感じた。パラオで大会をやったことで、今付き合っているマリアナ諸島のチャモロ人が如何に優秀な民族であるかを認識できた。これはパラオ大会を経験しなければ分からなかったことだ。我々ＫＦＣにとって大きな収穫だった。

さて、２００８年はどんな年になるのだろうか。今年も新しいことに挑戦して、エキサイティングな年にしたいものだ。

■新テロ特措法成立のシナリオ（０７/１２/０７）
昨日、民主党党首小沢が中国を訪問した。国会会期中のこの大切な時期に、これと言って用もないのに中国を訪問するということは、新テロ対策特別措置法が今国会で成立するというシナリオが出来上がっていることを意味している。すでに米国と福田と小沢との３者の間で、話がついていることを意味している。

そのシナリオは単純明快である。今国会会期中にこの法案が参議院で審議され、民主党が中心になって直ちに否決する。それを受けて、即、衆議院に差し戻され、一両日中に速攻で可決されるというものである。できレースと云うやつである。

これによって小沢の面子も立ち、福田もヤレヤレ、米国は自衛隊に海上給油の再開をさせることができる。手段や過程はどうあれ、米国の意向通り自衛隊による海上給油の再開は最初から分かっていたことで、日米同盟が存続する限り、日本は米国の意向に逆らうことはできないのである。

事実上、日本は軍事と外交を米国に握られていおり、サイパンと同じく、米国の自治領みたいなものである。そうは考えたくないが、それが事実なのである。しかし、これまで日本は米国を非常に上手く利用して経済大国にのし上がってきた。日本ほど米国を上手く利用している国は世界中さがしても日本以外にない。対米外交に関しては素晴しい才能を持っている。今後も米国を上手く利用して平和と発展を保持していくのが得策だ。

■米国ブッシュ政権の恫喝（０７/１２/０４）
一ヶ月前の１１月２日にテロ対策特別措置法が失効して、海上自衛隊によるインド洋上での燃料俸給活動が中断したままになっている。そして、新テロ対策特別措置法案は未成立で、いつ給油再開できるかメドがたっていない。

そんな折、決して国民に明かされることはないが、米国ブッシュ政権から福田総理個人に対し日々昼夜を問わず相当キツイプレッシャーが届いているはずである。それは紳士的なものでは決してない。日米同盟の破棄をにおわしたり、日米間の軍事情報の供給を遮断したり、経済制裁をにおわしたり等々、プレッシャーというよりも恫喝に近いものと考えてよい。個人攻撃が常套手段の米国に福田は眠れない夜が続いているはずだ。米国とは、いや国際政治の駆け引きとはそんなものなのである。安倍前総理が精神的に壊れてしまったのも、このことが原因のひとつになっていると考えてよい。

戦後一貫して米国は自国の都合に合うように日本の法律やシステムを力ずくで変えてきた。外交活動も国連活動も米国の意に沿ったのもでなければならぬ。日本の勝手な行動は許されていないのが現実である。もちろん、武器購入もしかりである。福田も給油再開ができなければ、政権の存続がないことは知っている。だから、福田は何をおいても最優先で、一刻も早く燃料補給活動を再開したいのである。

残念ながら、日本は独り立ちできている国家ではない。日米同盟で護られ、自国の憲法で手足をもがれた軍隊（自衛隊）しか持たず、兵器の肝の部分は米国に握られている。さらに、日本国上空の制空権は戦後一貫して米軍に握られたままになっている。すなわち、日本の航空機は米軍からお許しの出た空域しか飛行することができないのである。こんな独立国がどこにあるというのか。まして、独自の諜報機関もなく、米国から加工された情報をもらうことしかできない。そんな国が米国の意に反することなどできる訳がない。

また、民主党小沢個人にもブッシュ政権から福田と同じく恫喝に近い強いプレッシャーがかけられているはずである。国民に選挙公約はしたものの本心では燃料給油を一刻も早く再開したいと思っているのが本音。だから、自民党との大連立を組むという奇策を練り、それを口実に新テロ対策特別措置法案を容認し、燃料給油を再開させ、米国ブッシュ政権の怒りを静めようと企んだのである。また、海上燃料給油よりも遥かに危険度が高い国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊が参加できるという訳の分からん理屈も小沢の米国に向けたシグナルであって、小沢の相当な焦りの表れと考えてよい。

自民党であろうと民主党であろうと米国の意に逆らうことはできないのである。かつて飛ぶ鳥を落とす勢いの田中角栄を米国が抹殺したこと誰も忘れてはいない。日本国民は自国を独立国と思い込んでいるが、米国は日本を独立国とは見なしていない。

■役人天国ニッポンと政権交代（０７/１０/２７）
今、役人の怠慢や悪事が次から次へと表沙汰になってきている。社会保険庁の年金問題、厚生省と医薬品会社の癒着、薬害肝炎患者リストの隠蔽、防衛事務次官と兵器産業との癒着、外務省の贅沢三昧の待遇、天下り先用の財団法人設立等など。役人による企業癒着、天下り、仕事の怠慢、横領、無駄遣い等々を数え上げたら切がない。これらには全て税金が使われているのである。もうここまできたら政権交代以外に国家システムをクリアーにする方法はない。

年金問題ひとつ取上げても、自民党では役人を監督する能力がないことが明確に証明されている。政治家の寿命は短いが、役人のそれは長い。それゆえ、役人が政治家を掌の上で転がし、税金を自分たちの好き勝ってに使ってきたのである。必要とあれば、消費税でも何でも増税は致し方ない。しかし、その前に役人の税金横領・無駄遣いを止めさせることが先決だ。

彼ら役人を管理するのが政府であり、政権与党の自民党である。ところが、自民党政治家にその能力がなかったということだ。しかし、その政治家を選んだのは我々国民であり、その責任は国民一人ひとりにある。

テレビや新聞などのマスコミは政治家を糾弾することはあっても、彼らを選んだ有権者の国民を糾弾することは決してない。それどころか、国民を被害者扱いにする場合が多々あるが、それは大きな間違いである。その政治家を政界に送り出したのは誰かということである。ここまで突っ込めない処にマスコミの限界を感じる。無能な政治家や悪徳政治家に票を投じた有権者に最大の責任がある。これからのマスコミはこの部分にまで踏み込まなくては存在価値はない。

民主党の政策がベストとは思わないが、この国に蔓延る役人の悪の連鎖を断ち切るには、政権交代に賭ける以外に現時点では方法はない。民主党政権に代わったからといって、役人の悪の連鎖が完全に断ち切れるとは思わないが、少なくとも、これまでの自民党政権よりもベターである。

我々国民一人ひとりが選挙の場で強く意思表示しなくては、取り返しのつかない三流国家「役人天国ニッポン」になり下がってしまう。旧態依然の自民党福田政権では、役人を管理することなど決してできない。

■派閥談合政権誕生（０７/９/２５）
福田が９１代首相になることが決まった。彼の政策を聞いていると、何を言っているか、何がしたいのか、よく分からない。明確なビジョンを全く持っていない。昔から北朝鮮・朝鮮総連とも繋がりが深い政治家である。どこか胡散臭さを感じる。

各派閥は大臣ポストが欲しいがために、最大派閥出身の福田に乗った。それに応え、福田は自民党執行部４役も全て派閥の領袖で固めた。残念だが、これで派閥とカネが支配する古い体質の自民党に戻ってしまった。小泉、安倍と続いてきた改革路線は消えた。

昔からこの手の自民党は官僚とは「持ちつ持たれつ」の関係にある。これでは、今問題の社会保険庁を始めとする日本の最も悪の部分である役人の改革などできる訳がない。彼らは昔から官僚がいないと何もできない。政策立案も官僚にやってもらっていたのが現状である。年金問題にしても、自民党が役人を管理する能力に欠けていたのが原因の全てである。

福田派閥談合政権誕生で一番得をしたのは民主党である。日本の最も悪の部分である公務員を改革するためには政権交代以外に方法はない。民主党が政権を取る可能性は現実味を帯びてきた。

■Supper Impact from Russia（０７/９/１９）
９月１４日、プーチン・ロシア大統領は２００６年１１月のオファーに続いて、再び、北方領土返還について言及した。その内容は１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて、歯舞と色丹の２島を日本へ返還するというものである。先のオファー（面積２等分論）と今回のオファーとは少し内容が異なっているが、日本としては２島が返還されるということに異存などない。

このオファーが実現すれば、日本経済にとって計り知れない利益をもたらす。日本株は高騰することになる。１９７２年の沖縄返還以来のスーパー・インパクトである。いつまでも「４島一括返還」という建前論ばかりを主張していては、ダメだ。それでは未来永劫現状のまま、１島足りとも還って来ない。領土問題は世界中にゴマンとある話で、主張はどうあれ、実行支配している国のモノである。それを２島といえども、相手国から返還するというのだから、断る手はない。２島返還後に、それを足掛りに他の２島択捉と国後の返還交渉をやればよい。プーチンは日本の原子力発電所建設技術や省エネルギー技術が欲しくてたまらないのである。だから、餌は幾らでもある。

戦略家プーチンのシナリオは単純明快である。北方領土のみならず開発が遅れているロシア極東全域を日本の技術や投資や民間交流によって発展させようと考えているのである。すなわち、資源の宝庫であるロシア極東全域を日本の経済圏に組み込ませ、日本の経済力と技術力で資源を有効活用させ、この地域に発展をもたらそうとしているのである。他人のフンドシで相撲を取ろうとしているのである。流石、プーチン、優秀な男である。

誰が考えても、ロシア極東地域は地理的に近く、且つ、経済力のある日本の協力なくして発展はあり得ない。それに、モスクワ（欧州）中心主義のロシアに極東地域を発展させるだけの力も気力もない。その為には長年の懸案事項となっている北方領土問題を解決せねばならないと考えているのである。

現在、ロシアの実権はプーチンが完全に握っている。エリティン前政権時代の貧しく混乱したロシアを石油と天然ガスを背景に経済力を付け、僅か５年ほどで存在感を持つ強い国家に作り変えた。そのため、ロシア国民からは絶大な支持を得ている。西側諸国が何と評価しようが、ロシア国民にとっては、ソ連時代も含めて、過去出現した国家リーダーの中ではベストのリーダーである。そんなプーチンだからこそ、実現可能なオファーなのである。日本にとっては千載一遇のチャンスである。

ここで忘れてはならないのが２００５年６月にトヨタ自動車がロシア第二の都市サンクトペテルスブルクに進出したことである。これを機に、プーチンはロシア国内自動車工場とトヨタ工場との生産効率や技術力の圧倒的な違いに直に触れ、心底驚いたのである。その結果、一刻も早く北方領土問題を解決して、日本との懸案事項を取り除き、極東地域開発に日本の協力を呼び込もうと決心させたのである。

しかし、幾ら彼が実権を掌握しているといえども、４島全てを一括返還するということはロシア政権内部からも反発が出て来る。その調整には時間がかかり過ぎる。一方、日本はこのオファーを受け入れることで、歯舞と色丹の返還だけでなく、豊富な資源の眠っているロシア極東全域を日本の経済的支配下に置くことができる。４島一括返還よりも遥かにメリットが大きい。日本にとって、どこにも損はない話である。次の政権は、直ちに、返還に向けたアクションを起すべきである。今、日本にプーチンと互角に渡り合える政治家がいないのが一抹の不安だ。

■政治家とケンカ（０７/９/１４）
政治家はケンカに強くなくてはダメだ。選挙も派閥間闘争も外交も政権奪取も政権維持もケンカである。このような神経戦のケンカをやるためには非常なエネルギーを必要とし、終わった後は心身ともにグッタリと疲れるものである。そして、政治家たるもの、日々このケンカに明け暮れるだけのタフな神経と体力がなくてはダメだ。もし、安倍がケンカのできる政治家だったら、１２日、サプライズ辞任などする羽目には陥っていない。また、先の参議院選挙にも負けることはなかった。

英国サッチャー首相にしても、米国ケネディ大統領にしても、レーガン大統領にしても、優れた政治家は皆ケンカが強かった。日本では小泉前総理がケンカの達人だった。しかし、安倍はケンカができなかった。優しすぎた。一国のリーダーはケンカに強く、且つ、冷酷でなくては務まらない。

安倍の掲げた政策は評価できた。公務員制度改革、憲法９条改正、諜報機関設立等々、過去の古い自民党政権とはモノが違うと感じていた。しかし、総理就任直後に郵政造反組の議員を自民党に復党させた。この優しさが国民に不信感を与え、階段を転げ落ちる原因となった。

安倍退陣を受けて、自民党は派閥とカネが支配する旧体制、いわゆる、古い自民党に後戻りすることになる。そして、改革はストップすることになる。

■マスコミに操作されている政界と世論（０７/９/１３）
日本が２大政党制になるのは大歓迎である。しか、今の世の中、釈然としないものがある。マスコミよって情報が操作されている。

先の参議院選挙で民主党が勝利したのは、過去長きに亘って社会保険庁の監督が不十分だった政権政党自民党への怒りが反自民票となって民主党に流れたことが大きな要因である。たまたま安倍政権の時代であっただけで、安倍政権自体が敗因でない。それにも拘らず、マスコミよっていつの間にか安倍政権に全ての非があるように情報操作されてしまっている。これに対し、敗北のショックで浮き足立ってしまっている自民党は何の対応もできていない。

一方、民主党は年金問題を表に引っ張りだしたのは野党として立派な仕事だった。そして、その年金問題があったからこそ勝てた参院選挙である。にも拘らず、全ての政策で「国民の民意を得たり」と思い込み、テロ特措法延長に反対しているが、それはとんでもない勘違いである。国民はテロ特措法を廃案にして、日米同盟を脆弱なものにして欲しいと望んではいない。民主党も自民党と同じくマスコミに洗脳され、自分自身を見失っている。

これらの世論を操作したマスコミの急先鋒は反自民親中国のテレ朝「報道ステーション」である。突き詰めれば古館の左にいる朝日新聞解説委員の加藤千洋である。加藤の常日頃からの極端な中国寄り言動から察するに、北京特派員時代に中国公安によって中国共産党の友人にされてしまったひとりと考えてよい。マスコミは諸刃の刃で真実も伝えるが、世論操作も容易にできてしまう。大概の人はＴＶから流れる情報は鵜呑みにしてしまうものである。危険である。

こんな加藤のような日本人は他にもたくさんいる。公安の重要な仕事のひとつは中国にやって来る他国のマスコミ、政治家、大使館職員などを中国共産党の友人に仕立てあげることである。２００４年の上海日本総領事館員が自殺を遂げた事件などは氷山の一角である。中国北京政府関係者によると、日本人は諜報活動に無防備なため簡単に落ちると話す。公安とは、表向き警察機関であるが、諜報機関も兼ねており、驚くことにマフィアも兼ねている恐ろしい機関なのである。公安にとっては法律などあって無きに等しいのである。一旦公安の標的にされると、逃れることは難しいのが現状である。

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