国内郵便 特殊取扱対応表
このページでは、通常・小包郵便物と特殊取扱との関係、特殊取扱同士の関係を表にまとめています。
料金着払は特殊取扱ではありませんが、よく質問があるので表に入れておきました。
【通常郵便・ゆうパック・ゆうメール−特殊取扱郵便 対応表】
▼表中、○は付けられる、×は付けられない、△は一部対応となっています。
●「定形外郵便−一般書留：○」→定形外郵便を一般書留で送ることができる。
●「レターパック（特定封筒）−一般書留：×」→レターパック（特定封筒）を一般書留で送ることはできない。
（注1）往復はがきは年賀特別郵便（年賀状）として送れない。
（注2）定形郵便物の大きさ、重さ、形状を満たす点字郵便物のみ年賀状として送れる。
（注3）配達日指定、内容証明が付けられるのは点字郵便物のみ。
（注4）保冷郵便、冷凍郵便とも大きさ制限あり。
（注5）組み合わせを禁止する明文規定はないが、法令や約款の解釈の上で、事実上、この組み合わせが規定違反の利用になる。
（注6）この種別を選んだ時点で、第一種定形または定形外として扱われる。はがき・第3種・第4種・小包で差し出そうとしたものでも、規定サイズ内で4kg以内であれば、定形または定形外にすることで、この特殊取扱で差し出すことができる。
（注7）これらの小包郵便物は、特殊取扱の配達日指定郵便の対象とはならないが、2003/12/1よりサービスの一環として無料で配達日指定ができる。
（注8）ゆうパックは、書留ではなくセキュリティサービスとなる。
【特殊取扱郵便 対応表】
▼表中、●は必ず付けないといけない、○は付けられる、×は付けられない、△は一部対応（下記の注意書き参照）となっています。
●「（↓）引受時刻証明−（→）一般書留：●」→引受時刻証明郵便には一般書留を付けなければならない。
●「（↓）代金引換−（→）速達：○」→代金引換に速達を付けて送ることができる。
●「（↓）引受時刻証明−（→）簡易書留：×」→引受時刻証明郵便に簡易書留を付けて送ることはできない。
（注A）代金引換額が5万円より多ければ、一般書留を付けなければならない（●）。5万円以下であれば一般書留、簡易書留が付けられる（○）。
（注B）点字内容証明には配達日指定郵便を付けられない。
（注C）配達日指定郵便で代金引換を付けられるのは、配達するもののみ。
（注D）本人限定受取郵便で代金引換を付ける場合、配達扱いの代金引換にはできない（郵便局で受け取る代金引換なら可能）。つまり、本人限定受取(一般型)＋代金引換＝○。本人限定受取(特例型)＋代金引換＝△
（注E）組み合わせを禁止する明文規定はないが、法令や約款の解釈の上で、事実上、この組み合わせが規定違反の利用になる。
（注F）保冷郵便のみO.K.。冷凍郵便はゆうパックのみ対象のため、簡易書留、特定記録は付けられない。
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