各種証明及び特別送達郵便

▼引受時刻証明郵便、配達証明郵便、内容証明郵便、特別送達郵便の規定について説明します。これらの郵便物はいずれも一般書留扱いにしなければ出せません。

▼引受時刻証明郵便とは、
「一般書留とした郵便物の、引受時刻（分単位。秒は切り上げ）を証明する」郵便制度です。
郵便物の差し出し時間が権利の得失または優先権が生ずる等の内容であり、特許・実用新案・商標登録等の場合に利用されます。

▼配達証明郵便とは、
「一般書留とした郵便物を配達または交付した事実を証明する」郵便制度です。
郵便物の配達の事実を差出人が確認したい場合や、配達した証明が必要な場合に利用されます。

▼内容証明郵便とは、
「一般書留とした郵便物の内容の文書について、何年何月何日いかなる内容の文書を誰から誰に当てて差し出したということを、郵政省が差出人の作成した謄本によって証明する」郵便制度です。
郵便物の内容文書によって、法律上の権利に関する意思表示をし、後日の証拠として残しておく必要のある場合等に利用されます。

▼特別送達郵便とは、
「民事訴訟法に規定する方法により送達すべき書類（裁判所から訴訟関係者に送られる訴訟書類等）を内容とする郵便物について、特別の手続きにより送達し、配達した事実を差出人へ報告する」郵便制度です。

［内容証明郵便物　手数料料金表］

［料金計算例］
▼郵便物の通常料金に特殊料金を加えた料金が、その郵便物を送るのに必要な料金となります。このページで示した郵便物はいずれも一般書留で送る必要がありますから、（通常料金＋一般書留特殊料金＋上で示した郵便物の特殊料金の合計）が必要料金となります。

●例：80円で送れる中身は現金ではない25gの定形郵便物を、損害賠償額を10万円までとして引受時刻証明郵便で送る場合には、
80円（郵便通常料金）＋420円（一般書留特殊料金）＋300円（引受時刻証明郵便）＝800円
で800円が必要料金です。

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