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▼基本型 |
▼特例型 |
▼特定事項伝達型(試行) |
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概要・特徴 |
▼郵便物が郵便局に到着したことを郵便物の宛名の本人(=名あて人)に通知し、希望する郵便局の窓口または配達にて、受取人本人(基本型、特例型は差出人の指定した代人にも)に限り郵便物を交付します(=渡します)。基本型、特例型、2008年9月1日から試行されている特定事項伝達型の3つのサービスがあります。
▼交付の際、名あて人(宛名に書かれているお名前の方=郵便物の受取人)等から一定の本人確認資料の提示を受けて本人であることを確認します。 |
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利用できる郵便物 |
▼一般書留(簡易書留はダメ)またはセキュリティサービスを付けた郵便物 |
| 引受(差し出し可能な地域)条件 |
▼▼全国 |
▼取扱地域は、下記の表参照(差し出し地域は限られていますが、受取は全国でできます)
▼郵便局での差し出し不可。あらかじめ差し出し支店に利用の届出が必要
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特殊取扱 |
▼速達(ゆうパック除く)
▼引受時刻証明
▼配達証明
▼内容証明
▼代金引換 |
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利用料金 |
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本人限定受取郵便料は100円
● 例:現金1万円が入った25gの現金書留を本人限定受取郵便で送る場合には、
80円(郵便通常料金)+420円(書留特殊料金)+100円(本人限定受取郵便料)=600円
で600円が必要料金です。 |
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受取人の宛先 |
▼送りたい相手の住所、氏名を記入する |
▼送りたい相手の住所、氏名に加えてできるだけ電話番号を記入する |
▼送りたい相手の住所、氏名庭得手できるだけ電話番号を記入する |
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包装・梱包 |
▼郵便物の表面の見やすい所に「本人限定受取」、またはこれに相当する文字を記載 |
▼郵便物の表面の見やすい所に「本人限定受取(特)」、またはこれに相当する文字を記載
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▼郵便物の表面の見やすい所に「本人限定受取(特伝)」、またはこれに相当する文字を記載
▼加えて「転送不要」、あらかじめ付与された追跡番号も記載
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| ●郵便局で、本人限定受取郵便の封筒の表面中央部に朱で二本線を表示します。大量に利用される封筒を印刷等される場合は、できるだけ朱で二本線も併せて印刷して下さい。 |
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受取人への連絡方法 |
▼郵便局から通知書を送付 |
▼郵便局から通知書を送付及び電話連絡 |
▼郵便局から通知書を送付及び電話連絡 |
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交付
(郵便物受け渡し)
場所 |
▼郵便局の窓口 |
▼郵便局の窓口
▼宛名本人に配達(配達希望日、時間帯を選択できる) |
▼郵便局の窓口(郵便事業株式会社支店のみ)
▼宛名本人に配達(配達希望日、時間帯を選択できる)
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受取時に必要なもの |
▼本人確認資料
▼印鑑(サインでも可)
▼到着通知書 |
▼本人確認資料
▼印鑑(サインでも可)
▼到着通知書(配達時は不要) |
▼本人確認資料
▼印鑑(サインでも可)
▼到着通知書(配達時は不要) |
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本人確認資料
(受取時に必要) |
▼運転免許書、旅券等写真付きの公的証明書であれば1点、
▼健康保険証など写真の付いていない公的証明書または写真付き社員証・学生証などであれば2点 |
▼写真の有無に関わらず1点 |
▼写真の有無に関わらず1点
●旧姓/旧住所が記載されている本人確認書類が提示された場合は受け取れないので注意すること。 |
| ●詳しくは下の表をご覧下さい。 |
| 本人確認情報の差出人への伝達 |
▼▼なし |
▼登録制のホームページから下記の情報を確認できる
・ 本人確認書類の名称、記号番号
・本人確認書類に記載されている受取人の生年月日
・ 本人確認を行った者の氏名
・本人確認書類の提示を受けた日時 |
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郵便物の
留め置き期間 |
▼到着後10日間 |