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HOMEPost>本人限定受取郵便
Last Updated: 2014.04.01

本人限定受取郵便

基本型
特例型
特定事項伝達型(試行)
概要・特徴

郵便物が郵便局に到着したことを郵便物の宛名の本人(=名あて人)に通知し、希望する郵便局の窓口または配達にて、受取人本人(基本型、特例型は差出人の指定した代人にも)に限り郵便物を交付します(=渡します)。基本型、特例型、2008年9月1日から試行されている特定事項伝達型の3つのサービスがあります。
交付の際、名あて人(宛名に書かれているお名前の方=郵便物の受取人)等から一定の本人確認資料の提示を受けて本人であることを確認します。

利用できる郵便物
一般書留(簡易書留はダメ)またはセキュリティサービスを付けた郵便物
引受(差し出し可能な地域)条件 全国 取扱地域は、下記の表参照(差し出し地域は限られていますが、受取は全国でできます)
郵便局での差し出し不可。あらかじめ差し出し支店に利用の届出が必要
特殊取扱
速達(ゆうパック除く)

引受時刻証明
配達証明
内容証明

代金引換
利用料金
本人限定受取郵便料は100円
例:現金1万円が入った25gの現金書留を本人限定受取郵便で送る場合には、
80円(郵便通常料金)+420円(書留特殊料金)+100円(本人限定受取郵便料)=600円
で600円が必要料金です。
受取人の宛先
送りたい相手の住所、氏名を記入する 送りたい相手の住所、氏名に加えてできるだけ電話番号を記入する 送りたい相手の住所、氏名庭得手できるだけ電話番号を記入する
包装・梱包
郵便物の表面の見やすい所に「本人限定受取」、またはこれに相当する文字を記載 郵便物の表面の見やすい所に「本人限定受取(特)」、またはこれに相当する文字を記載
郵便物の表面の見やすい所に「本人限定受取(特伝)」、またはこれに相当する文字を記載
加えて「転送不要」、あらかじめ付与された追跡番号も記載
郵便局で、本人限定受取郵便の封筒の表面中央部にで二本線を表示します。大量に利用される封筒を印刷等される場合は、できるだけで二本線も併せて印刷して下さい。
受取人への連絡方法
郵便局から通知書を送付 郵便局から通知書を送付及び電話連絡 郵便局から通知書を送付及び電話連絡
交付
(郵便物受け渡し)
場所
郵便局の窓口 郵便局の窓口
宛名本人に配達(配達希望日、時間帯を選択できる)
郵便局の窓口(郵便事業株式会社支店のみ)
宛名本人に配達(配達希望日、時間帯を選択できる)
受取時に必要なもの
本人確認資料
印鑑(サインでも可)
到着通知書
本人確認資料
印鑑(サインでも可)
到着通知書(配達時は不要)

本人確認資料
印鑑(サインでも可)
到着通知書(配達時は不要)

本人確認資料
(受取時に必要)
運転免許書、旅券等写真付きの公的証明書であれば1点
健康保険証など写真の付いていない公的証明書または写真付き社員証・学生証などであれば2点
写真の有無に関わらず1点

写真の有無に関わらず1点

旧姓/旧住所が記載されている本人確認書類が提示された場合は受け取れないので注意すること。

詳しくは下の表をご覧下さい。
本人確認情報の差出人への伝達 なし

登録制のホームページから下記の情報を確認できる

・ 本人確認書類の名称、記号番号
・本人確認書類に記載されている受取人の生年月日
・ 本人確認を行った者の氏名
・本人確認書類の提示を受けた日時

郵便物の
留め置き期間
到着後10日間
郵便物の表面の見やすい所に「本人限定受取(特伝)」、またはこれに相当する文字を記載

【本人限定受取郵便 本人確認資料】
基本型
特例型
いずれか1点(氏名の記載があるものに限る。)
○ 旅券(パスポート)

○ 免許証等
・ 運転免許証
・ 船員手帳
・ 海技免状
・ 小型船舶操縦免許証 ・ 猟銃・空気銃所持免許証
・ 戦傷病者手帳
・ 宅地建物取引主任者証
・ 電気工事士免状
・ 無線従事者免許証
・ 認定電気工事従事者認定証
・ 特殊電気工事資格者認定証
・ 耐空検査員の証
・ 航空従事者技能証明書
・ 運行管理者技能検定合格証明書
・ 動力車操縦者運転免許証
・ 教習資格認定証
・ 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
・ 写真付き住民基本台帳カード
○ 外国人登録証明書

○ 官公庁及び特殊法等が発行した身分証明書で写真付きのもの

いずれか2点(氏名の記載があるものに限る。)
○健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険証

○共済組合員証

○国民年金手帳

○国民年金、厚生年金保険または船員保険に係る年金証書
○共済年金又は恩給等の証書
○学生証、会社の身分証明書又は公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの(療育手帳、身体障害者手帳等)→この項目の書類の2点提示はできない

いずれか1点(氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。)

○旅券(パスポート)

○運転免許証

○外国人登録証明書
○写真付き住民基本台帳カード
○官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの
○健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証

○共済組合員証

○国民年金手帳
○ 年金手帳
○ 公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの(療育手帳、身体障害者手帳等)

特定事項伝達型 受付地域

地域 市町村名
北海道 ・札幌市(北海道)
東北

・仙台市(宮城県)
・秋田市(秋田県)

関東 ・牛久市、土浦市(茨城県)
・川越市、さいたま市、新座市、寄居町、蕨市(埼玉県)
・千葉市(千葉県)
東京 ・東京都全域
南関東 ・海老名市、川崎市、横浜市(神奈川県)
信越 ・新潟市(新潟県)
北陸 ・金沢市(石川県)
東海 ・静岡市、浜松市(静岡県)
・稲沢市、名古屋市(愛知県)
近畿

・京都市(京都府)
・大阪市、堺市(大阪府)
・明石市、神戸市(兵庫県)
・大和郡山市、天理市(奈良県)

中国 ・広島市(広島県)
四国 ・高松市(香川県)
九州 ・北九州市、福岡市(福岡県)

 

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