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Last Updated: 2015.03.29

第三種郵便物(第3種郵便物)

第三種郵便物とは、
「国民文化の普及・向上のために、日本郵便の認可を受けた新聞・雑誌等の定期刊行物を内容とする郵便物を割安な料金で取り扱う」郵便制度です。認可された新聞・雑誌をかなりの割安料金で郵送できます。
第三種郵便物とそれ以外の郵便物を同封する場合には、第三種郵便物の料金は適用されません(定形または定形外、小包等の料金になります)。
条件に該当する郵便物を送るのであれば、誰でも利用できます
規定表、規定図、料金表認可料金割引表記載事項の順に記載しています。

大きさ
最長辺 60cmまで
長さ+幅+高さ=90cmまで
最大だけではなく最小についても規定があります。規定図をご覧下さい。
重さ
1kgまで
1kgより重い郵便物は、定形外郵便物またはゆうパックでしか出せません。
その郵便物が第三種郵便物であれば、重さだけで料金が決まります。
料金

種類によって異なります (料金表を参照)。

個人が第三種郵便物を別の個人に送る場合、料金はどんな第三種郵便物でも「その他」の料金が適用されます。
料金は全国一律です。
他の郵便サービスと料金を比較したい場合は国内郵便 詳細料金比較表をご覧下さい。
速達以外の特殊取り扱い(書留その他)をしていないものは、料金分の切手を貼ってポストに投函できます。
郵便局の窓口で差し出す場合、料金は現金、切手で払えます。切手で支払う場合、10通以上ならば料金別納制度によってまとめて払えます。10通未満の場合は、1通1通の料金を確認して、その料金分の切手を1通ずつ貼ることになります。
差し出せる場所

郵便局の窓口
ポストへ投函

割引料金が適用される場合は、郵便局の窓口での差し出しとなります。
配達の方法

宛先への配達で、郵便受けに入れられます。
書留扱いで出された場合、あるいは郵便受けに入らない大きさの場合は、宛先人または同居人への直接手渡しです。書留扱いならば、受け取りの際には、受取人の印鑑またはサインが必要です。

書留扱いで出された場合または郵便受けに入らない場合で、配達の際に受取人が不在であれば、不在通知が郵便受けに入れられますので、再配達をお願いするか郵便局へ取りに行って下さい
配達日、時間帯

配達日は、月曜〜土曜と指定された祝日です。年末年始以外、日曜日及び指定されていない祝日には配達はありません。但し、一般書留、簡易書留で送った場合、速達を付けた場合は日・祝日でも配達されます。
配達時間帯は、1日1回の各戸への郵便物配達の時間となります。午前または午後で、配達時間帯を指定することはできません。

送れる郵便物
認可された新聞・雑誌
認可に必要な申請料金はを参照。
認可の条件
年4回以上、号を追って定期に発行される
掲載事項の性質上、発行の終期を予定し得ない
政治、経済、文化、その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的とし、あまねく発売される

認可に必要な申請料金はを参照。
認可を受けた定期刊行物は、発行の都度、見本を受持郵便局に二部提出する必要があります。
過去3回以上定期監査を受け、特に問題のなかった等決められた条件を満たせば、申し出により毎年1回の定期監査が3年に1回となります。
同封できるもの
付録を添付できる。付録は、本紙の題号、逐号番号、発行年月日、及び付録の文字の記載したもの(冊子としたものは紙面の大きさが本誌の紙面の大きさを超えないもの二部以内まで)とする。
この項目に該当すると
「認可されません」

会報等団体の発行するもので、当該団体またはその構成員の消息、意見の交換等を主な内容とする

広告が全体の印刷部分の50%を超える

一回の発行数が500部に満たない

一回の発行部数に占める発売部数の割合が80%に満たない

定価を付していない

包装・梱包

開封、つまり封筒の封を開けたり、帯封にしたり、透明な包装をして、「誌(紙)名 ○年○月○日第三種郵便物認可(承認) ×年×月×日発行第×号」の表示が見えるようにする必要があります。
第三種郵便物に認可された新聞や雑でも、「第三種郵便物認可(承認)〜」の表示が見えなければダメです。認可(承認)表示のある表紙と裏表紙がある冊子の形で差し出す郵便物でなければ、第三種郵便物とは認められませんので、新聞や雑誌の切り抜きを第三種郵便物としては送れません。
封筒の表には「第三種郵便物」と書く必要は規定ではないそうですが、書くのが一般的だそうです。(以上の説明は掲示板より転載)

損害賠償
書留を付けていない場合は、郵便が行方不明になったり、輸送途中で破損しても損害賠償は一切ありません。
届くはずの郵便物が届かない、という際にはお近くの郵便局に問い合わせてみて下さい
特殊扱い

速達(+280円〜)
表面の右上部に朱色の横線(横に長い郵便物は右側部に朱色)を表示して下さい。

一般書留(+430円から)
簡易書留(+310円)
特定記録(+160円)
中に高価なものを入れる場合は書留にして出して下さい。

代金引換郵便(+260円)

引受時刻証明郵便
配達証明郵便
内容証明郵便
特別送達郵便
↑の4つは一般書留にして出さないといけません。

本人限定受取郵便(+100円)

割引サービス
割引表を参照。
一度に2000通以上差し出す場合に利用して下さい。
配達状況追跡
郵便追跡サービスiモード
書留または特定記録扱いで出した場合のみ配達状況追跡が出来ます。
引受番号を間のハイフン無しで入力して下さい。
競合する
民間サービス

クロネコメール便ヤマト運輸
飛脚メール便佐川急便

日通メール便日本通運

[規定図]

第三種郵便物図
厚紙または耐久力のある紙、または布で6cm×12cm以上のあて名札を付ければ、【最小】の1及び2より小さくてもいい([特例])。

長さ(最長辺)=60cmまで/長さ+幅+高さ=90cmまで
重さは1kgまで

[第三種郵便物料金表](2014年4月1日からの料金)
「第三種郵便物」の表示がしてあれば、一般の人でもその郵便物を第三種郵便物の料金で他の人に送ることが出来ます。この場合、「第三種郵便物」以外の物は、同封できませんし、料金は第三種郵便の「その他」の部分の料金が適用されます。
料金は50gごとに加算されます。表中の数字の単位は「円」です。

  50gまで 100gまで 150gまで 200gまで 250gまで 300gまで 350gまで 400gまで 450gまで 500gまで 550gまで 600gまで 650gまで 700gまで 750gまで 800gまで 850gまで 900gまで 950gまで 1kgまで
発行人または売りさばき人から差し出すもので、毎月3回以上発行する新聞紙 41 47 53 59 65 71 77 83 89 95 101 107 113 119 125 131 137 143 149 155
心身障害者団体が発行するもの 毎月3回以上発行する新聞紙 8 11 14 17 20 23 26 29 32 35 38 41 44 47 50 53 56 59 62 65
その他 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 105 110
その他 62 70 78 86 94 102 110 118 126 134 142 150 158 166 174 182 190 198 206 214

認可申請料(2014年4月1日からの料金は確認中)
認可申請料、変更認可料は以下の通りです。申請が認可されなかったときには、申請料の半額が返ってきます。なお、認可の手続きは、第三種郵便物を発行している発行所の所在地の配達を行っている郵便局で行って下さい。

【第三種郵便物認可申請料】

毎月3回以上発行する定期刊行物 20万円
その他のもの 10万円

【第三種郵便物題号等変更認可料】

1事項の変更 3万円
2事項以上の変更 3万6千円

[割引料金]

第三種郵便物を同時に5000通以上差し出す場合
4%の割引があります。この場合、 同一差出人から形状・重量・取り扱い・料金が同一のものを、料金別納または料金後納で差し出す場合に限ります。

2000通以上を郵便番号ごとに区分等をして差し出す場合
以下の表の通りの料金割引となります。つまり、同一の第三種郵便物を、同時に5000通以上郵便番号ごとに区分等すると、上の二つの割引が適用されるので、最高15%の割引となります。
なお、2001年3月より割引制度が一部変わっています。ページの記述を変えるまではこちらもご参考に。

差出通数
減額の区別
2000〜
9999通
100000〜
49999通
50000〜
99999通
100000
 通以上
基本減額(郵便番号区分) 3% 5% 6% 7%
特別減額(3日程度遅延承諾) 基本減額率に4%加算

[記載事項]
第三種郵便物に必ず記載しなければならない事項

【外部】 (低料第三種郵便物の外部のみ)
差出人たる発行人または売りさばき人の資格・氏名
【内部】

1.表紙(冊子としないものは初ページ)上部に題号、発行定日、逐号番号、発行年月日および「第三種種郵便物認可」の文字

2.次ページ以下の上部に、題号または略称、発行年月日および「○年×月△日第三種種郵便物認可」の文字。但し、官報および冊子は次ページ以下に記載する文字を裏表紙(官報については、終ページとする)のみに記載すればよい。

3.号外・増刊には、前記1、2に準じ、題号、発行年月日、「○年×月△日第三種種郵便物認可」および「号外」または「増刊」の文字。

第三種郵便物に記載することができる事項

【外部】

1.差出人もしくは受取人の職業、照合、商標、印鑑、電話番号、口座番号、取引銀行の名称、発送番号その他これらに類する事項または差出人もしくは受取人の氏名および住所もしくは居所に密接に関連する事項
2.「至急」「机下」「親展」その他これらに類する文字または日時
3.「○年×月△日第三種種郵便物認可」の文字、郵便物の種類または内容品の種類、名称、番号もしくは数量
4.当該定期刊行物の送付目的を示す簡単な通信文
5.当該刊行物の代金に関する簡単な通信文
6.開封上の注意を示す事項
7.送達上郵便局に必要な注意を示す事項
8.差出人の業務を示す広告
9.封筒の印刷所、製造所もしくは売りさばき店の名称および所在地または装飾のための簡単な模様

【内部】 10.差出人または受取人の氏名および住所もしくは居所
11.内容品の価格、重量
12.正誤、注意または批評の類

(注)3〜9は、宛名記載部分に記載が出来ない。

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