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HOMEPost>郵便切手・郵便はがき等の著作権
Last Updated: 2006.02.12

郵便切手・郵便はがき等の著作権について

2002年にいただいた情報を掲載していましたが、新たな情報(2005年にいただいていましたが、このページへの反映は2006年です)をいただいたのでご紹介します。

著作権について
各国の切手の絵柄の著作権は、ふつうは、その切手を発行した国の郵政機関(日本では日本郵便。外国では、郵政省、郵便電気通信省、郵便事業庁、郵便公社、国営郵便会社など)に帰属します。公的な著作物であるため、切手を印刷物などで再現することについては、報道や研究のほか、かなり広い範囲で、郵政機関が著作権侵害を主張しないのが一般的です。
この慣例によって、事実上、だれでも自由に切手の再現をすることができます。

しかし、漫画のキャラクターや絵画・写真など、すでに著作権があるものを描く切手である場合は、その再現について意見が分かれます。
「切手の形で再現する以上は、もとのキャラクターなどの著作権に関係なく、自由にできる」という意見と、「切手の形であっても、再現の方法によっては、もとのキャラクターの権利をもつ人が権利を主張できる」という意見です。
学説や判例として確立したものはないようです。

現実には、インターネットの画面に掲載する内容について「個人としての楽しみだから、中身はすべて自由」という主張は通用しませんから、著作権を持つ人の了解を得たほうが安全です。

切手の「模造」について
切手類の模造・再現には、「郵便切手類模造等取締法」によって、総務大臣(旧郵政大臣)の許可が必要となっています。 しかし、すべての場合に個々に許可手続きをすることは、行政として能率が悪いため、あらかじめ総務大臣が発表している一定条件に当てはまる方法で切手を再現する場合には、個別の許可がなくても、「許可がある」と見なされることになっています。

この条件によれば、「紙以外」のものへの再現は許可申請不要となっています。
ホームページ上での再現は、それを紙に印刷しない限りは、許可申請をしなくても、あらかじめ許可されている範囲だとということになります。

しかし、この法令は1970年代に制定されたもので、インターネットの利用などは想定外です。
また、パソコンの画面で見るだげあれば問題はなくても、それを閲覧者がプリントすると違法になる場合があります。

これまで30年余り、この法律によって有罪になった例はないということです。
切手を偽造して郵便に使うという犯罪はあったのですが、この法律ではなく、郵便法違反の犯罪として刑事責任を問われたということです。

では、なぜ郵便切手類模造等取締法という法律が存在するのかといえば、郵便に使う目的での偽造よりも、切手の再現自体を取り締まるためであるようです。
インターネットで配信された画像を違法にプリントした人がいた場合に、それを手助けしたという理由で、ホームページ管理者が刑事責任を問われないとは言い切れません。

そこで、切手を掲載する画面では、切手画像に斜線を入れたり、「この画面をプリントすると、郵便切手類模造等取締法によって刑事罰に問われることがあります」という内容の注記を加えたりするなどの予防対策がとられている場合があります。

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郵便切手類模造等取締法
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