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TOPICS

  • 最新号ヘッドライン
平成29年1月5・15日合併号  №640 目次

【エコプロ2016】
地球温暖化さらに深刻に
山本良一実行委員長が問題点指摘
2016年は人類の歴史に残る

(一社)産業環境管理協会、日本経済新聞社の共催による『エコプロ2016』は昨年12月8~10日の3日間、東京ビッグサイト東1~6ホールを使用して開催された。705社1527小間の規模、3日間で16万7000人を超す来場者を記録した。同展は、小学校から高校までの「環境教育」の機会としても評価されており、今回も多くの児童・生徒で会場は賑わった。


【FC2016年10月生産】
ランニング、クロスともに
単月、累計の減少は止まらず

日本フレキシブルコンテナ工業会(時田周明会長=㈱ナショナルマリンプラスチック社長)は、このほど平成28年10月のランニングタイプ、クロス用のフレキシブルコンテナ生産数量及び同年1月からの累計結果について集計し発表した。それによると、ランニングタイプは化学工業品、合成樹脂及び窯業土石品で堅調を維持しているのに対し食品、除染用は低迷している。

紙類貿易情報講演会
日本紙類輸出・輸入の両組合開

TPP発効など、日本を取り巻く貿易情勢は新たな時代に入った。紙類においても例外でなく、クローバル化進展イコール各国間の輸出競争の激化が予想される。日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合の両組合では、関税動向について的確な情報を迅速に把握する必要があることから、昨年12月12日(月)東京銀座の「紙パルプ会館」3階会議室において『紙類貿易情報講演会』を開催した。

谷津社長体制再任 
=鈴与マタイ役員改選=

寄 稿 
最低賃金引き上げの経済効果
株式会社三菱総合研究所
政策・経済研究センター 米良 有加

 2016年度の最低賃金は、前年度比25円増の時給823円となり、比較可能な2002年以降で最大の引き上げ幅であった。ただし、日本の実質最低賃金をOECD諸国と比較すると、先進国では最低レベルにとどまっており、その引き上げ余地はまだ大きい(図)。安倍政権は、消費喚起や低所得者の生活水準向上のために引き上げを続ける方針であり、年率3%の上昇を目安に1000円までの引き上げを目標としている。

【JPI新刊案内】
『包装…知っとく知識』改訂版

【日印産連】
小規模事業所振興部門を設置
第16回印刷産業環境優良工場表彰の募集開始

第56回JPC展応募
作品募集締め切りは1月29日




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2016年12月25日
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