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TOPICS

  • 最新号ヘッドライン
平成29年3月15・25日合併号  №646 目次

【2017年1月の紙袋】
年初の製販出足は前年比減
重包、角底紙袋ともに低迷
インバウンド増加も需要に無縁?


全国クラフト紙袋工業組合(白石忠信理事長=シコー㈱会長)、日本角底製袋工業組合(齊藤了介理事長=大昭和紙工産業㈱会長兼CEO)の両工組では恒例の月次生産、販売、在庫、原紙使用高等についてまとめ発表した。2017年1月の重包装出荷高、角底紙袋の生産高、販売高ともに前年同月比減少の結果となっており、芳しくない2017年のスタートとなった。重包装クラフト紙袋の出荷実績は7756万袋で前年比97・8%、これは平成26年以降の最低数字、平成25年の7654万袋をわずかに上回る水準で、原紙使用量は1万2639トン、同97・2%であった。

【日本製紙連合会】
段ボール原紙は好調持続
包装用紙は依然厳しい需要傾向
2017年紙・板紙内需見通し

日本製紙連合会は恒例の2017年内需見通しを発表した。それによると洋紙では情報用紙、衛生用紙の伸びが見込まれるものの新聞用紙を筆頭とする印刷・情報用紙、包装用紙は全品種が前年比マイナス予想、板紙ではライナー、中芯原紙ともに好調で段ボール原紙の伸び予想が支えとなり、全体でプラスと予想している。しかし、紙・板紙合計では前年比マイナス0・1%と微減の見通しとしている。

鯨岡瑶氏が副社長に
=鯨岡役員人事=
岡部氏は専務に昇任

クラフト紙袋及び特殊手提げ角底紙袋の総合メーカー、製袋関連機器の販売で、製袋業界で異色の堅実経営で事業環境の厳しさを克服、安定した成長を続けている㈱鯨岡(鯨岡亘代表取締役社長。本社=東京都足立区千住桜木1-8-3)では2月27日開催の取締役会において新役員人事が決議され、新経営体制が3月1日付で発足した。前専務取締役の鯨岡瑶氏が取締役副社長に、前常務取締役の岡部敏夫氏が専務取締役にそれぞれ昇任した。新体制は以下の通り。敬称略。

【西日本最大の農業総合展】
第1回関西農業ワールド
多彩なEXPO、セミナー開催



 いろいろな角度からの農業革命が検討されている現在、農業に関する展示会も次代を見据えた画期的な内容と規模で開催され、農業関連企業はもちろんのこと、全国的関心事として「農業総合展」が注視されている。来る4月5~7日の3日間、インテックス大阪を会場に、リードエグジビションジャパン㈱主催で開催される西日本最大の農業総合展『第1回関西農業ワールド』は、千葉の幕張メッセで開催された「農業ワールド」の内容に劣らない充実した出展とセミナーなど多彩な行事も予定されている。なお、東京展(2016年)では団体ツアーで187団体2460名が来場した。

【日印産連】
「デジタル印刷の現状と展望」
技術部会・デジタルプレス推進協議会
調査報告会とパネルディスカッション


デジタル印刷の技術的発展は、より速く、より精細に、色彩豊かに広がりを持って進み、印刷業向けの多彩なデジタル印刷機が登場している。今やほとんどの印刷品目を出力できる段階になりつつあり、次第に生産機としての活用が拡大してきている。国内の印刷産業における生産機としてのデジタル印刷機活用の状況を把握し活用度をさらに高めるために、日印産連ではアンケート調査を実施致した。今回、調査結果の報告に合わせ㈲メディアテクノスの井上秋男氏から、デジタル印刷に特化した展示会「Hunkeler
Innovationdays 2017」の視察報告と、国内でデジタル印刷機を活用されている人によるパネルディスカッションの場を設けた。

【JPI】
優れた包装技術普及に寄与
日本パッケージングコンテスト
5月26日締切で応募スタート

 公益社団法人日本包装技術協会(浅野茂太郎会長。略称JPI)主催による「2017日本パッケージングコンテスト」(第37回)の出品作品募集が始まった。包装は、時代の変化とともに研究開発され、社会生活に重要な役割を担っている。日本パッケージングコンテストは、我が国の優れたパッケージングとその技術を開発普及することを目的として実施している。毎回、包装技術・デザイン等の面で新しいアイデアと質の高い作品のノミネートがあり、入賞作品にはさらに国際コンテストへの出品資格が与えられる。

<オリンピック開催年の展示会会場問題>
「2020年も継続」当然権利
日展協でビッグサイト五輪方針に見解


2019~2020年の20か月間にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われるため、多くの展示会が縮小や中止になる恐れが出ている。
この「オリンピック展示会場問題」に関し、展示会業界の各メディアでは大きな関心を持っている。一般社団法人日本展示会協会(石積忠夫会長=㈱リード エグジビション ジャパン社長)では、「国際イベントニュース」が2017年2月10日付で、超党派の展示会産業議員連盟(正式名=新産業創造推進議員連盟)の漆原良夫幹事長と、自民党展示会産業議員連盟の秋元司幹事への2つのインタビュー記事を掲載したのを機に、同社の記事転載の許可を得、その内容を関連業界に発信した。また、同紙には「メディアセンターを豊洲市場に建設する案」 についての記事も掲載された。この案は、去る1月26日に日展協が東京ディスプレイ協同組合(以下、東デ協)、電設協議会と合同で開いた記者会見で発表されたものであり、テレビ、新聞、ネットなど各メディアで、今、話題を集めている。




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2017年3月17日
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